マネーフォワードMEの利用者数が1200万人を超えました。俗にいうところの、覇権家計簿アプリです。
当サイトでのマネーフォワードアプリの掲載は休止しています。マネーフォワードも好調ですが、家計簿アプリ双頭の一角であるZaimも利用者データを活用して新規機能を続々とアップデートしており、今は家計簿アプリとしてはZaimの方がおすすめできるようになってきました。
ただ、それでも私はマネフォを使い続けます。その理由や、最新の使い勝手などをレビューしていきます。
マネーフォワードの最新機能を使いこなす
まず最初に、マネーフォワードの進化の軌跡を記すべく、更新情報や新機能などを簡単に紹介していこうと思います。
マネーフォワードの新着ニュース
マネーフォワードに関するニュースはこちらにまとめます。
マネーフォワード、大規模言語モデル「houou」を公開
2023年12月7日の、マネーフォワードが公開した大規模言語モデル「houou」に関する情報をお届けします。
- マネーフォワードと理化学研究所が共同開発
- 日本語のインストラクションデータに注力
- 「Youri7B」に対してインストラクション・チューニングを行い、「houou-7b」を作成
- 回答生成の精度が大幅に改善
- LLAMA 2 Community Licenseで公開、研究・商用利用可能
- モデル名「houou」は日本の紙幣に描かれた鳳凰から命名
- 2024年3月まで継続的にモデルのリリース予定
- バックオフィス向けSaaS事業での活用も目指す
ニュースについてのポジティブな影響や意見
- 「houou」の公開により、日本語に特化した高精度の大規模言語モデルが利用可能に
- 研究や商用利用の幅が広がることで、日本のAI技術の発展に寄与
- 日本国内の経理財務や人事労務領域における効率的な業務処理のサポートが期待される
ニュースについてのネガティブな影響や意見
- 今のところ特に明確なネガティブな影響は見受けられないが、言語モデルの誤用や誤解が起こる可能性も考慮する必要あり
追加情報/補足
- 「houou」は、大規模なテキストデータと深層学習技術を用いて自然な文章生成が可能
- 追加学習にはインストラクションチューニングという手法を採用
- Money Forward Labは日本語のインストラクションデータ開発に重点を置いている
2024年のマネーフォワードアップデート情報
マネーフォワードの新しい機能や改修点について簡単に説明していきます。私の使用環境はiOSなので、Androidで同じように使えるかどうかの保証はできません、ごめんなさい。
過去のアップデート情報まとめ
過去の情報はこちらに隔離しておきます。
プレミアム機能「個別資産詳細画面」
資産運用で、資産の変動などがより詳細に把握できる「資産詳細画面」が利用できるようになりました。プレミアム限定ですけど。
2022年の更新履歴
Ver.15.9.0のアップデート情報
2022年8月16日にリリースされた内容は以下の通りです。
- マンスリーレポートのUIを改善しました。
- アプリからも入出金明細をCSVファイルで取得出来るようになりました。
Ver.15.8.0のアップデート情報
2022年8月8日にリリースされた内容は以下の通りです。
- 家計簿から収支の推移グラフを確認しやすくなりました。
Ver.15.5.0のアップデート情報
2022年6月20日にリリースされた内容は以下の通りです。
- お知らせ画面のUIを改善しました。
Ver.15.0.0のアップデート情報
2022年4月11日にリリースされた内容は以下の通りです。
- プレミアム機能「個別資産詳細画面」をリリースしました。資産ごとの値動きと損益の推移、詳細情報がわかり、より細かい把握・分析ができます。
Ver.14.0.0のアップデート情報
2022年3月27日にリリースされた内容は以下の通りです。
- 【タブが変わりました】
- 「資産」タブを追加しました。資産管理画面によりアクセスしやすく、使いやすくなりました。
- 「入力」タブが画面右下の丸いボタンに変更になりました。また、カレンダー画面から日付を選んで入力ボタンをタップすると、入力画面にその日付が表示されます。
- 【予算画面をリニューアルしました】
- 予算の状況がひと目でわかるアイコンと、あなたに合った家計のアドバイスが表示されます。
2024/03/20の今、マネフォを使う理由
コロナの影響もあって、経済が大きく停滞している、と見せかけて実感レベルでは給与に変化がない人がほとんどだったり、だけど将来への不安が半端ないので「家計を見直そう」という動きは顕著に見られています。
えっ、みんな給料減ってないの？
何かしないといけないような気がするけど、資産運用を始めるのは気が重い。その時に着手しやすいのが、家計の見直しなわけです。
サービス連携数No.1だけど、数よりも質の問題
まず、MoneyForwardを私が選んだ理由は、他のページで語っている通り、「資産運用をしてみたかったから」です。
似たような家計簿アプリに、zaimとMoneyTreeというのがあるけど、証券口座も連携できるのはマネフォくらいだったんですよね。
家計簿アプリのサービス連携情報
| サービス対応状況 | Money Forward ME | Zaim | MoneyTree |
| 銀行口座 | 2,304 | 1,311 | 2,331 |
| 証券口座 | 36 | 4 | 15 |
| クレジットカード | 139 | 134 | 134 |
| 電子マネー | 38 | 15 | 15 |
| ポイント系 | 40 | 6 | 16 |
| ネットショッピング | 9 | 2 | – |
| キャリア（携帯） | 10 | – | – |
| 公的年金 | 対応 | – | – |
| 確定拠出年金 | 8 | 1 | 5 |
| その他 | 73 | – | – |
| 合計連携サービス数 | 2,657 | 1,473 | 2,516 |
https://monetomo.com/moneyforward
表は引用させてもらいましたが、パッと見ただけで数字が違うので、データは古そうです。連携数多すぎて、目視での確認には限界があるので手を抜きます。
銀行法改正後に連携数は大きく減った可能性
あとで詳しく解説しますが、昨今のFintechの動きで、銀行口座もいろいろなテクノロジーと組み合わせて活用しよう、という動きがあります。家計簿アプリはわかりやすく、「いろんな銀行の口座が照会できるようになるサービス」ですが、これも銀行法改正によって取り組み方が変わりました。
その影響で、家計簿アプリ（電子決済事業代行者）とサービス連携が継続できない（しない）銀行も多く、先ほどの表から大きく数字が変わっている可能性があるので、ご了承ください。
MoneyForward MEは、金融サービス全般との連携が得意
後述しますが、マネーフォワードが伸びていく方向性は、「あらゆる金融サービスと連動していく」ことです。
Zaimは家計簿としての使い勝手に注力しているようなので、家計簿アプリの中でも使い方によって棲み分けはできそうです。
マネーフォワードが群を抜いています、、、と、書こうと思ったら、意外とMoneyTreeも口座の連携数は多いんですね。
ただ、やはり特徴的なのは、証券口座など資産全体を把握するのに長けているのがマネーフォワード。
今や現金と遜色ないくらいに使えるTポイントや楽天、Pontaなどの「経済圏」系のポイントサービスもしっかりと対応しているのも良いですね。
「その他」の金融サービスの中身が気になる
「その他」に分類されたものは、以下のようなものがありました。
- クラウドファンディング
- 不動産・REIT
- 仮想通貨
- ローン商品
- ネットスーパー
前述の通り、マネーフォワードを好んで使う人たちは、比較的、資産運用に興味がある方たちです。お得な金融商品などがあればチェックする方も多いのではないでしょうか。
マネーフォワードと連携していることで、直接の顧客じゃなくても「サービスに興味を持っている層」にアプローチもできるので、連携側にも大きなメリットとなりますね。
アプリの機能更新はあまりない
サクッと調べた程度ですが、使っている体感からしても「大きな新機能を追加するようなアップデートはほぼない」のがマネーフォワードの特徴です。
マネーフォワードは金融サービスとの連携が、まさにサービス拡充のメインロードなわけで、家計簿の機能面にはあまり手を入れていないみたい。
アプリとしての使い勝手は、数年前から不変なので、面倒はないけど面白味もない、という感じですね。
新しい機能が追加されても、大概、「見たい項目が見づらくなって、余計なことしやがって」になりがちだもんね。
個人的には、UIが変わったりすると「おっ！」ってテンション上がるんだけどね。人それぞれだよね。
事業・ビジネスでの資金管理方面か
マネーフォワード関連で大きな出来事といえば、Money Forward クラウドというビジネスで使用する資金関係の業務管理ソフトが、これまで「会計」「確定申告」「給与」など分かれたものが統合されました。加えて、IDもマネーフォワードIDというものに統合して管理できるようになりました。
家計簿アプリのマネーフォワードMEとは、直接的には関係はなさそうですが、これらのサービスを統合させたのにはビジネス⇄家計あたりの繋がりを意識してのこともあるのではないか、と思います。
実感ない人も多いけど、副業やってる人だともう会社依存型の雇用から脱却して「個人事業主×雇用」で収益を安定させながらやりたいことやってお金も倍以上稼ぐ猛者がかなり増えてますね。
その辺りの「スーパービジネスマン」をターゲットにしているのが、マネーフォワードなのかな、と思います。
人材リソースが多様化すると、舞台は世界レベルなので、雇用のあり方は大きく変わります。スーパーじゃないビジネスマンこそ、リスクヘッジに個人でも稼がないとやっていけなくなる未来になる、、、可能性もあるので、その辺りを見越してビジネスと家計簿をつなげておきたい狙いがあるのかな、と思います。
余談でした。
銀行との連携と、今後の動き
この記事を読んで、マネーツリーについてもう少し調べようと思ったのですが、2020年6月を期限に、動けた銀行とそうでない銀行がはっきりと分かれるようになりました。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2002/25/news019_4.html
また少し、家計簿アプリの知識を蓄えることができたので、世間に還元していきたいと思います。
銀行APIって何だ？
今の流れは、銀行オープンAPIという、銀行システムのプログラムをオープンにして第三者でも開発してもっと便利にしていきましょう、が強め。強めですが、積極的にオープンAPIの準備をしている銀行はそう多いわけじゃない。既存のサービスでやっていこう、という銀行も多い。
微妙な駆け引きもあるようだ
実は、一時的にマネーフォワードの連携銀行に動きがあって、それは単純に先の銀行法改正による「ネットで行う銀行業務・サービスの代行業者＝家計簿アプリ」との提携の見直しが必要になったためです。
ほとんどの金融サービス・銀行との連動はそのままできるのだけど、一部、対応ができない銀行については今後連携できませんよ、というお知らせがあったんですね。
マネーフォワード MEの銀行連携、一部資産との連携が不可に 金融機関リスト公開
この辺りのことは、以下の記事が大変素晴らしい考察を載せてくれていたので、こちらを読んだ方がためになります。
マネーフォワードMEの銀行連携がいろいろ変わった理由を調べてたらけっこう面白かった
そして、ここで、楽天銀行の一部口座との連携ができなくなったということで話題になったわけです。
ちなみに、現在は楽天銀行とマネーフォワードは、契約内容を煮詰めて、API提携を結んだようです。
少し早い段階で、Zaimは楽天銀行とのAPI正式連携を発表できていました。この辺り、かなり細かい部分まで煮詰めて業務提携を更新したようです。
楽天銀行は利用者数も多いし、ネット銀行として、あるいは楽天系サービスの金融商品として、今後も伸びていくことが期待される銀行。お互いのメリットを確認して、譲歩できるところ、できないところなど様々な協議がなされたようです。
その結果として、Zaimは少し早く、マネーフォワードは少し遅くAPI連携の発表となりました。
とても面白いAPI開発
マネーツリーの記事にもありましたが、この銀行APIで様々なサービスが連動するようになります。
口座の情報を取得する、なんてことはもう当たり前のことで、これからは銀行サービスも一括して行える時代になるかもしれない、ということですね。
上記参考記事にもありましたが、住所変更も窓口ひとつに一括で申請できるようになる、なんてのもわかりやすくて良いですね。
リモートワークと銀行API
リモートワークは確実に増えていくので、転勤自体は減っていく傾向にあると思います。引っ越しによって銀行を変える、なんてこともなくなるような気もしますが、煩雑な業務を減らすことができるのは素晴らしいことですね。
アイデア次第では、自分の地域を見直すきっかけに、このAPIが活用されるかもしれません。
地銀だからこそできること
銀行の投資先は、一般ユーザーからは見えづらいですが、例えば地銀が地元の企業に積極的に資金を入れてくれるなら、地銀を利用しても良いかな、と考える地元系投資家もいるかもしれません。
あるいは、資金繰りの方法としてクラウドファンディングが注目されていますが、この辺りにつなげるサービスがあっても良いな、と思います。銀行側にどうメリットがあるのかは私には想像つかないですけど。上述のような、地銀だからこそ紹介できる案件、なんかが発掘されていくと良いのかな。
資産運用の情報提供からそのまま投資開始できる気軽さ
「100万円は投資に使ってみたいけど、どうしたら良いかわからない」というサラリーマンは多いと思います。しかし、自分で金融商品を調べてもわからない、調べる時間もない。その時に、選択肢としていくつか提示されて、そのままアプリ上で投資もできるようになれば、資産運用までのハードルがぐぐっと下がりますよね。
個人情報も、共有しやすいシステムがあれば、この銀行・金融サービスを利用してみたい、と思った時に、「マイナンバーカードのコピーを郵送」なんて煩わしいことがなくなって、どんどんやりたいことができるようになるのかも。
まぁ、妄想でしたが、APIの将来性はあり、マネーフォワードの強みとなるような気がしなくもない、という話でした。
当サイトでのマネーフォワードアプリの掲載は休止しています。マネーフォワードのセキュリティと個人情報
Zaimのセキュリティも調べたので、バランスを取るためにマネーフォワードも簡単に調べます。
セキュリティが心配すぎて夜も眠れない方には、オフラインのおすすめ家計簿も紹介していますので、こちらをチェックされてもいいかもしれません。
APIはセキュリティに強い？
APIの説明はZaim記事でもしましたが、APIというのは「みんなで開発・利用できるオープンプログラム」のようなものです。API自体は様々なところで活用されて、いろいろなサービスが生まれています。
このページ、無駄にAPIの話をしていたので、ついでにセキュリティ面のAPIのメリットを簡単に説明します。
スクレイピングでは心配が尽きない
これまで、家計簿アプリで「銀行口座の情報を取得する方法」として使われていたのが、スクレイピングという技術でした。
スクレイピングというのは、シンプルに銀行のWebサービスに家計簿アプリが代行してログインして必要な情報を表示する、というものでした。
言い換えると、マネーフォワードなどの家計簿アプリが、銀行のウェブページにアクセスして、情報を取得していたということ。つまり、ログインが必要なので、銀行webサービスのログインIDとパスワードが必要。
これが、利用者からすると気持ち悪い話で、いくら不正に利用しないだろうとしても、第三者が銀行口座にアクセスしているということになる。しかも、そのデータを家計簿サービス側が保持している状態が続くわけです。
スクレイピングは、プログラミングとしては比較的単純な方法で、外部のWebサイトにアクセスし、自動的にデータを抽出するというもの。PFMのアプリでは登録した後に、銀行や証券などの口座へユーザーのIDとパスワードでアクセスし、口座残高や入出金情報を取得する。ここでの問題は、個人の金融機関のID/パスワードを、アプリを提供する企業が預かることだ。
https://enterprisezine.jp/article/detail/9498
APIなら必要なサービスのための、必要な情報共有ですむ
銀行の場合は、家計簿アプリのように「口座情報を参照するAPI」（参照系）と、銀行口座のお金を実際に使うAPI（更新系）が用意されています。
家計簿アプリなら、口座の情報だけ取得できれば良いので、銀行が用意した「口座情報だけがわかるプログラム」APIと連携すれば良いわけですね。プログラムは公開されているので、そこに付加価値をつけてユーザーに提供すれば、余計な情報を保持しないで、必要な情報だけをユーザーに提供できるわけです。
サービス内容自体は、APIでもスクレイピングでも変わりはないというのが現状ですが、参照系APIと更新系APIが分かれていることで、参照以上のことはできない、というのはユーザーにとっての安心材料にはなり得るかもしれません。
セキュリティで活用される銀行API
APIでは、この問題は解決される。認証プロトコル「OAuth」などの国際標準のAPI接続では、スマホアプリなどの側がID/パスワードを保持することはなく、金融機関がアプリ側にトークンという識別情報を渡す仕組みになるからだ。
https://enterprisezine.jp/article/detail/9498
セキュリティの話でした。他にも「家計簿アプリのセキュリティ」について解説した記事もありますので、そちらも参考にしてみてください。
セキュリティ面では、APIになることで、銀行サービスのID、パスワードを電子決済代行業者＝家計簿アプリが保持する必要はなくなります。代わりに、利用するためのトークンというものだけでやりとすることになります（らしい）
ものすごくざっくり言えば、銀行ウェブサービスの「口座参照」という機能だけを切り離して、それだけを活用できるプログラムを他のサービスでも利用できるようにする、という感じですかね。
振り込みなどの口座を操作するようなサービスには、そもそもアクセスできないような仕組みになっているから、これまでのスクレイピングよりはずっと安全ということですね。
ユーザーレベルだとセキュリティでは少なくとも今よりも安心できるシステムに向かっているということみたいです。ただ、このAPIに乗り出さずに、「スクレイピングのままでいいよね」ということも可能なので、ユーザーはその辺りをどう評価するか、で今後の金融・銀行の対応が変わってくると思います。
政府はAPIを進めたい
この銀行オープンAPIは、技術革新にも役立ちますし、セキュリティ上は余計な情報を代行業者に渡さなくて良いので少なくともユーザーには（わかりづらさはあるが）メリットの多い話です。
でも、銀行としてはスクレイピングでいいものを、API対応にすることに躊躇するところも多いようですね。というか、渋って動き出さないところが多いという話でしたね。
政府としての思惑は、もちろん金融系のカンフル剤として新たなイノベーションを呼び起こして日本経済が世界に遅れを取らないようにする、というのが大前提にあると思います。
ただ、個人番号の推進なども「マイナポイント」などで推し進めているように、「国民のお金に関与できる仕組み」を作りたいという意図はあるように思います。(個人的な意見です)
銀行APIは、Fintechを進めるに必要な材料ですが、ユーザーが便利になるのはもちろん、政府含めて自治体などの税収などを最適化するシステム構築、という狙いもあるのかなぁ、と思います。
マネーフォワードに握られた個人情報
余談でしたが、マネーフォワードの個人情報取り扱いは以下のようになっています。
マネーフォワードの個人情報管理を読み解く
以下は引用になります。
個人情報の利用目的の公表
当社が取得する個人情報の利用目的は以下の通りです。
- 当社サービス（マネーフォワード ME、マネーフォワード クラウド、マネーフォワード キャリア、その他サービス）の利用時に取得する個人情報
- 当社サービスを提供するにあたり、その運営管理をするため
- 本人の依頼に基づき、紹介先への依頼者情報を提供するため
- 当社サービスに関するご案内、サポート、お客様からのお問い合わせ、苦情、紛争、訴訟等への対応のため
- 当社及び提携会社の商品、サービス、イベント、セミナー情報等を郵便、電話、FAX、電子メール等を通じてご案内するため
- 当社サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更等をお客様に通知するため
- キャンペーン等の運営管理のため
- 上記に付随する業務遂行や連絡・手続き・お問い合わせ対応のため
- 当社サービスの改善や新規サービス開発に必要なデータを解析又は分析するため
- 電話対応の品質向上及びお問い合わせ内容等の正確な把握のため
- 個人を特定できない範囲で当社サービスに関する統計データを作成、利用、開示、提供するため
- 個人を特定できないようにデータ加工したうえで、当社サービスの改善や向上、マーケティング資料を作成、利用、提供するため
- マネーフォワード キャリアをご利用の場合は、上記に加え、利用者の転職後の状況・評価確認、求人企業の人材採用計画立案のための助言・提案等を行うため
Zaimでもまとめましたが、やはり統計データとして家計簿関連のデータは抜かれるようですね。
個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項
(1)当社サービスを、提携金融機関や事業会社のお客様向けへ提供している場合、当該提携金融機関や事業会社に対し、これらの企業が行っているサービス等の改善、向上その他当該企業が定めている利用目的に従って利用するために、当社サービスで得た情報（当該提携金融機関や事業会社のお客様に係るものに限る）を電子的に送信する等の方法により提供する場合
(3)レシート情報等をテキスト化するサービスを行う企業に対し、当該解析業務の精度向上や統計情報として活用するため、当該レシート情報等を電子的に送信する等の方法により提供する場合
上記以外については、ご本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、第三者に提供いたしません。
想定されるケースに関しては、第三者に（個人情報を隠した状態ではあるが）提供されることが利用規約になっています。
マネーフォワードの個人情報は盗まれるのか、セキュリティを評価
先に申し上げると、家計簿アプリのセキュリティは概ねどこも一緒です。
ただそれでも心配だ、という方は、家計簿アプリの安全性に関する記事を読んでみて「そうそう悪いことに使えるような仕組みじゃない」ということだけ理解できれば良いかな、と思います。
マネフォのセキュリティ対策一覧リスト
- 最低限の情報しか預からない
- データ通信は暗号化（2048bit）
- 家計簿データと銀行連携のためのデータはサーバーを分け、暗号化して保管
- アクセス制限
- 二段階認証採用（Google Authenticator）
- パスコード、指紋（生体）認証対応
- 金融機関システムのプロが運用
２段階認証が設定できる
Zaimでは通知機能だけを紹介しましたが、マネーフォワードの場合だと、２段階認証の設定も可能になります。
マネーフォワードIDで設定する
アプリから設定に移った場合でも、ブラウザのマネーフォワードIDで２段階認証を設定する必要があります。
Google Authenticator
ちなみに、２段階認証のシステムとして使われているのが、Google Authenticatorというもの。認証コードを自動で生成し続けて、他のデバイスがアクセスした時にそのコードを入力することで認証されるというものです。
認証した端末をなくすと面倒なので、その際には復元用コードを使用します、が、このコードを保存していない・見つからない場合も多いのでスマホの紛失・機種変更などのアプリが使えなくなる時には注意が必要ですね。
当サイトでのマネーフォワードアプリの掲載は休止しています。
マネーフォワードではないという選択肢
散々マネフォの情報をまとめて書けるだけ書き込んだところですが、ここまできて「マネフォってしっくりこないな」という場合には、大人しく他のアプリを使うことも視野に入れましょう。
ドコモユーザーなら「スマー簿」
ドコモユーザーの方は、docomoとマネーフォワードが共同開発した「スマー簿」がお薦めです。中身はほぼマネーフォワードですが、広告が少なくてドコモ系サービスとは自動連携できて、無料で利用する場合にはマネーフォワードよりも使いやすい内容になっています。
夫婦の最適解はOshidOri
夫婦の最適解はOshidOriで決まりです。というのも、夫婦がお金の管理で揉めるのはお金のコミュニケーションがうまくいかないからです。
OshidOriは、夫婦のお金の管理がスムーズにできる工夫がたくさんあります。詳細は別記事で解説しますが、「あまり知られたくない個人消費」と「夫婦での家計管理」が共存できるのはOshidOriだけです。
また、「どうして夫婦でお金の話がうまくできないんだろう」というあたりの疑問についても、別記事でまとめてみましたので、参考にしてみてください。
と、色々書きましたが、読むよりも使う方が手っ取り早いのでぜひぜひ使ってみてください。
お金を積極的に増やしたい
MoneyForward Me自体はすごく良くできた家計簿アプリです。ただ、いまいち金融情報が羅列されるだけで、面白みにかける。もっとゲームみたいにお金を増やしたい。豪遊したい。
流石に簡単にお金が増えるアプリは必ず裏があるので注意する必要がありますが、貯金感覚でできて貯金より利率のいいアプリはあります。この「お金を増やす仕組みがあるアプリ」辺りを紹介している記事もあります。
投資ならWealthnavi
投資の話であれば、WealthNaviが一番手っ取り早いです。本当にただ入れただけの20万円が紆余曲折を経て27万円になりました。何もしないで7万円給付は助かります。もちろん、20万円割った時はヒヤヒヤしましたが。
家計簿アプリ
今年おすすめの家計簿アプリ「レシート読取は時代遅れ」という記事でアプリの選び方やおすすめについてまとめています。
家計簿アプリの選び方
- パソコンでも家計簿アプリを使う場合はどうしたらいい？
- 家族で共有して使いやすい家計簿アプリはどれ？
- 家計簿が続かない時に「諦めるべき項目」をまとめました
- 小学生、これからお小遣いをあげるなら「家計簿アプリ」を利用しよう
- 中学生にスマホ持たせる時に「家計簿アプリ」を仕込むべき理由
- 年金の管理にも使える！シニア世代におすすめの家計簿アプリ
- 家計簿の選び方「デジタル、アナログ、お手軽アプリ」どれにする？
- 連携しない家計簿アプリ｜このご時世でもオフラインがいい
- 家計簿アプリが安心な理由と、危険な不正Appの違いを見極める
- 夫婦・カップル・パートナーと一緒に使える、おすすめの家計管理アプリ
この家計簿アプリはどう？レビュー記事
- ドコモならマネフォから「スマー簿」に切り替えた方がいい？
- 子供のお小遣いでも大丈夫？家計簿プリカ「B/43」レビュー
- OsidOriで家族・夫婦・パートナーの貯金を把握できるようにする
- 家計簿アプリ「Dr.Wallet」は現金会計多めの方におすすめ
- 「おカネレコプラス」使い勝手で選ぶなら無印で十分か
- 「らくな家計簿」はシンプル系の中では格段にいいアプリ
- 家計簿recemaru [レシマル]の残念なポイント
- 家計簿アプリ「Moneytree」がいまいちと感じるところ
- 「おかねのコンパス」は家計簿としてはイマイチでも資産管理はピカイチ
MoneyForward ME
- スマー簿とマネフォ、有料プランも考えるならどっち？
- マネフォ乗り換え先のおすすめ「連携数4で継続、併用ルートも検討」
- マネーフォワードME、プレミアム会員に移行するか悩む
- マネフォ、資産管理に特化したプランが始まる
- 家計簿アプリ「マネーフォワードME」の不満と心配事
- 家計簿アプリを2年間使用してZaimをやめた理由【マネーフォワードと比較】
Zaim
おこづかいアプリに関する記事一覧
- こどものお小遣い管理、キャッシュレス会計アプリがお手軽すぎて
- スマホで稼げるアプリの注意点と、お勧めのお小遣いを増やす方法
- スマホの保険は入らないほうがいいのか「修理・紛失・盗難補償」
- 貯金ができる・増やせるアプリ「意志ではなくシステムの問題」
- 「バンドルカード」と「B/43」子供に持たせるならどっち？
- 位置情報が利用されるのはこんなサービス
子供に使わせるなら「MoneyForward ME」と比較したいアプリ
少し用途は変わりますが、子供のお小遣い管理に「B/43」というチャージ型カードを利用してアプリで家計簿として管理する方法もあります。
子供の利用で問題となりやすい「バンドルカード」と比較しても安心なオンライン決済環境が整えられるのでおすすめです。ただ、将来的に有料化するらしいので、使用感だけでも早めにチェックしておくのがおすすめです。
コメント
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採用管理システムsonar ATSが新機能「AI求人作成アシスタント（β）」をリリース。この機能はAIを活用して求人作成プロセスを支援し、採用経験のない新しい職種の採用にも貢献する。ユーザーはAIとのチャット形式で質問に回答し、人材要件や人物像を明確にして求人票を作成できる。この機能はMicrosoftのAzure Open AIによって構築されており、採用コンサルタントのようなインタラクティブなやり取りを通じて、曖昧な求人を具体化することが可能。利用方法や使用シーンも紹介されており、日本マイクロソフトもこの機能を歓迎している。
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2024年3月12日と14日に、株式会社マネーフォワードが『マネーフォワード クラウド』やクラウド型会計ソフトに興味のある中小法人向けに「意外とカンタンはじめてのクラウド会計セミナー」を開催する。セミナーでは、クラウド会計ソフトの導入方法や効率化の解説が行われ、Zoomウェビナー形式で無料で参加可能。また、新規契約者にはAmazonギフトカードが最大50,000円分プレゼントされる「クラウド会計はじめようキャンペーン」も実施される。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001209.000008962.html
「クラウド マネーフォワード セミナー」に関する最新情報です。
株式会社マネーフォワードが『マネーフォワード クラウド』を活用したクラウド会計セミナーを開催する。セミナーでは、中小法人向けにクラウド会計ソフトの導入方法や効率化のポイントを解説し、無料で参加可能。さらに、『マネーフォワード クラウド』の年額プランを新規契約するとAmazonギフトカードが最大50,000円分もらえるキャンペーンも実施中。また、インストール型とクラウド型会計ソフトの比較やインボイス制度・電子帳簿保存法の対応方法についてもガイドが提供されている。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiR2h0dHBzOi8vd3d3LnNhbmtlaS5jb20vcHJlc3NyZWxlYXNlL3BydGltZXMvTTRBSU9KSlNEWlAzQk02NFRQREI2N0VUNDQv0gEA?oc=5
「エコシステム 政府 検討」に関する最新情報です。
政府は、AppleやGoogleなどの巨大IT企業に対する新たな規制を検討している。具体的には、スマートフォンのアプリストアや決済・課金システムなどの「モバイル・エコシステム」において公正な競争環境を実現するための法案を2024年通常国会に提出する予定だ。これは、2021年に施行されたデジタルプラットフォーム取引透明化法に続く、巨大IT規制の第2弾となるものだ。現在、モバイルOSやアプリストア、ブラウザーはAppleとGoogleによって寡占されており、これによって競争上の懸念が生じているとされている。政府は競争環境の確保のため、モバイル・エコシステムに関する法制度の検討を進めている。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiOGh0dHBzOi8veHRlY2gubmlra2VpLmNvbS9hdGNsL254dC9jb2x1bW4vMTgvMDAwMDEvMDg4OTAv0gEA?oc=5
「マネーフォワード マネーフォワード 好調 企業」に関する最新情報です。
赤字企業であるマネーフォワードの株価が決算翌日に急上昇した要因について、以下のポイントが挙げられる。まず、マネーフォワードは家計管理アプリとして人気があり、キャッシュレスの浸透に伴い、デジタルで家計を管理する人の割合が増えていることが挙げられる。また、マネーフォワードMEというアプリは、従来の家計簿アプリとは異なり、収入と支出だけでなく、預金や株式などの資産状況も一括管理できる画期的な機能を持っていた。このため、利用者の間で評判が高まり、プレミアムサービスにも多くの人が加入した。プレミアムサービスは月額500円というお手頃な価格で提供されていたため、利用者の増加につながったと考えられる。以上の要素が相まって、マネーフォワードの株価が急上昇したと言える。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiNGh0dHBzOi8vbWVkaWEubW9uZXlmb3J3YXJkLmNvbS9hcnRpY2xlcy85MTk5L3N1bW1hcnnSAQA?oc=5
「セミナー 28 cop」に関する最新情報です。
環境省主催のCOP28ジャパン・パビリオンセミナーに、ライオン株式会社の代表取締役社長である竹森征之氏が登壇しました。このセミナーは、ネットゼロと生活の幸福に関するもので、小林健二郎氏も取締役兼上席執行役員として参加しました。セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや、エコ習慣の重要性、成功要因などが話されました。また、日本政府やライオングループなどの企業も、脱炭素や気候変動への取り組みを積極的に展示し、発信しています。さらに、G7やG20などの国際的な議論や取り組みも紹介され、2030年までの10年間での目標達成に向けた取り組みが強化されています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000039983.html
「セミナー 28 cop」に関する最新情報です。
環境省主催のCOP28ジャパン・パビリオンセミナーに、ライオン株式会社の代表取締役社長である竹森征之氏が登壇しました。セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや、生活者の生活習慣が持つ重要性についてのプレゼンテーションが行われました。また、日本政府やジャパン・パビリオン、ライオングループなどが、脱炭素や気候変動への適応に関する技術や取り組みを展示し、積極的に発信しています。さらに、G7やG20などの国際会議でも、エネルギー需要や家庭部門の政策や事業者の取り組みについて議論が行われ、各国での取り組みが相互に共有されています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000039983.html
「中国 政府 apple」に関する最新情報です。
中国政府が「iPhoneやSamsungスマホなどの外国製デバイスは禁止」と政府機関や国有企業に命令を出し、中国依存のAppleにさらなる逆風が吹いている。中国政府は国内の複数の政府機関や国有企業に対し、職場への外国製スマートフォン持ち込みを禁止する指示を出しており、これにより中国でのiPhoneの需要が減少する可能性がある。中国政府の強気な姿勢は、自国産業の持ち直しを示すものであり、中国のテクノロジー依存からの脱却を続ける動きとも関連している。これにより、AppleやSamsungなどの外国企業にとっては試練となる可能性がある。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiQmh0dHBzOi8vZ2lnYXppbmUubmV0L25ld3MvMjAyMzEyMTgtY2hpbmEtYXBwbGUtaXBob25lLXNhbXN1bmctYmFuL9IBAA?oc=5
「authentic authentic word read」に関する最新情報です。
「Authentic（真正）」が今年の言葉に選ばれました。この言葉は、人工知能やディープフェイクなどの技術が支配する時代において、真実性や本物さへの価値が高まっていることを反映しています。特に、ソーシャルメディアの影響力が増し、情報の信憑性が問われる中で、人々は真実を求める傾向にあります。また、AIの進化により、ディープフェイクのような偽情報がますます巧妙になっているため、人々はAIによる偽情報を見破る能力を高める必要があります。このような背景から、「Authentic」が今年の言葉に選ばれたと言えます。
https://www.wired.com/story/authentc-word-of-the-year-artificial-intelligence-pop-culture-politics/
「アプリ zaim zaim カレンダー」に関する最新情報です。
家計簿アプリZaimがカレンダーアプリとスケジュールの連携を開始しました。これにより、日々の収支や予定を合わせて管理することができます。Zaimは、家計簿を使える新機能を提供するくふうカンパニーグループのサービスで、1,000万ダウンロードを超える人気のあるアプリです。この連携機能により、Zaimアプリのデイリーメモが自動的にカレンダーに表示される予定です。近日中にリリースされる予定です。これにより、従来の家計簿の目的であるお金の管理とスケジュールの合わせて収支を管理することができます。また、週末や今月の予定や支出を考慮して計画を立てることもできます。Zaimカレンダーアプリの連携により、生活の変化や新しい気づきを見つけることができます。これにより、一人ひとりの行動を繋げていけるサポートを提供します。Zaimは、1,000万ダウンロードを超える人気のある家計簿サービスで、スマートフォンやタブレットで使用することができます。Zaimは、家計簿の記録を紙やレシートの撮影や自動読み取り機能で行うことができます。さらに、銀行やクレジットカードとの連携機能もあり、支出や収入の自動的な記録ができます。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiO2h0dHBzOi8vd3d3LmppamkuY29tL2pjL2FydGljbGU_az0wMDAwMDAzNDYuMDAwMDQ2NDAwJmc9cHJ00gEA?oc=5
「政府 google 提供」に関する最新情報です。
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会が、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」のリストにBIツールの「Looker」を追加しました。LookerはGoogleが提供するビジネスインテリジェンスツールであり、政府の業務部門が抱える課題をITで解決するために利用されます。Lookerは2019年にGoogleによって買収され、今回の認定によって政府の調達対象となります。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lml0bWVkaWEuY28uanAvbmV3cy9hcnRpY2xlcy8yMzEwLzMwL25ld3MxNjYuaHRtbNIBAA?oc=5
「posts feature new」に関する最新情報です。
タイトル: Artifactが新しい投稿機能でXとThreadsに挑戦
Artifactは、新しい投稿機能を導入し、XとThreadsに挑戦しています。この機能により、ユーザーは投稿を作成することができます。これまでのニュースやリンクの集約プラットフォームであったArtifactは、今回のCode Conferenceで、Instagramの共同創設者であるMike Kriegerが新機能のローンチを発表しました。
この新機能の導入により、Artifactはニュースの集約プラットフォームから、ソーシャルネットワークとの競争に進出しています。Artifactは、X（以前はTwitterとして知られていた）などのソーシャルネットワークとの競争に挑戦する意欲を示しています。最近のローンチにより、Artifactはソーシャルネットワーキングの領域に少しずつ進出しており、読者数の追跡機能などが追加されました。新しい投稿機能により、Artifactはソーシャルネットワークとの競争に挑むことになります。
https://techcrunch.com/2023/09/27/artifact-takes-on-x-and-threads-with-new-posts-feature/
「公開 開示 2022」に関する最新情報です。
Appleは2022年上半期の「透明性レポート」を公開しました。このレポートでは、政府からの情報開示件数などが明らかにされています。レポートによれば、さまざまなタイプの情報開示要請が存在し、特にブラジルの非暴力犯罪や中国本土の税金貿易詐欺などが注目されています。Appleは、法執行機関からのデバイス情報開示要請に応じる一方で、顧客のプライバシー保護にも配慮しています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiJGh0dHBzOi8vaXBob25lLW1hbmlhLmpwL25ld3MtNTUzMjUyL9IBKGh0dHBzOi8vaXBob25lLW1hbmlhLmpwL25ld3MtNTUzMjUyL2FtcC8?oc=5
「セミナー セキュリティ キャリア」に関する最新情報です。
JNSAとJTAG財団が共催する座談会セミナーでは、学生がセキュリティ人材のキャリアについて考える機会が提供されています。学生の視点からセキュリティの仕事や業界のキャリアについての意見交換が行われており、学生のアンケート結果をもとにセキュリティ人材の将来や就職活動の動向についても議論されています。また、学校側と企業側の期待や求めるポイントについても話し合われており、学生の視点と企業の採用側の視点を交えた議論が行われています。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiJWh0dHBzOi8vaWN0LWVuZXdzLm5ldC8yMDIzLzA5LzExam5zYS_SAQA?oc=5
「ello 15 child」に関する最新情報です。
AIリーディングコーチのスタートアップ企業であるElloは、子供のリテラシー向上を支援するために1500万ドルを調達しました。Elloは、人工知能と音声認識技術を活用して、子供の読み書き能力を向上させることを目指しています。この資金は、製品開発の支援や消費者へのアクセス拡大に活用されます。Elloは、子供向けの定額制サービスを提供しており、幼稚園から3年生までの子供に毎月5冊の本を配信しています。親はElloアプリをダウンロードし、子供の読みレベルや興味などを入力することで、適切な本を選択することができます。ElloのAIリーディングコーチは、子供がページを読み終えるまで待ってから、必要な場合にのみサポートを提供します。子供たちは、疑問符のアイコンをタップすることで追加のサポートを受けることもできます。Elloは、フォニックスベースの戦略を使用して、読み書きのスキルを教えることができます。Elloは現在、タブレットアプリに特化していますが、スマートフォンにも対応する予定です。
https://techcrunch.com/2023/09/07/ai-reading-coach-startup-ello-raises-15-million-to-bolster-child-literacy/
野村ホールディングスと大和証券グループ本社を含む4つの企業が、セキュリティトークン（ST）取引におけるデジタル通貨決済について検討し、結果を公表しました。デジタル通貨決済により、株式や債券の取引や清算が自動化され、即時決済が可能になります。一方、ST取引では、デジタル通貨を使ったブロックチェーン技術によるプログラムコントラクトにより、DVP決済が行えることが期待されています。BOOSTRYやibetなどのブロックチェーンプラットフォームを検討し、技術や法律面での検証を行っています。今後、日本銀行による中央銀行デジタル通貨の発行や、ステーブルコインの普及により、ST取引におけるデジタル通貨決済がますます注目されています。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2305/31/news175.html