当サイトでは「育児におすすめのアプリ」を紹介してきました。何だったら、じんわりと検索されて読まれている記事でした。
でも、もう自治体が母子健康手帳をデジタル化していく方針なら、面倒な予防接種スケジュール管理も、子供の発達・発育情報も、そこに統合したらいいんじゃね？
というわけで、シンプルに母子健康手帳アプリを紹介することで、世の中がもう少し簡単に育児ができるようになればいいと思います。
母子健康手帳をアプリ化する
まずは、母子健康手帳がデジタル化されることがいまいち想像つかない方のために、「こんな世の中になりますよ」的なことを解説していきます。ついでに、現在の母子健康手帳アプリのおすすめというかこんなのありますよ、みたいな情報も書いときます。
便利なアプリも利用されなければ無駄遣い
コロナの感染追跡アプリCocoaは、いまいち普及しておらず税金の無駄遣いになりそうですが、これは国民の使い方・協力の仕方も悪いので、言い換えると国民含めた自業自得の政策です。
システム自体は悪くはないんだけど、やっぱり強制力がないとこういうのは普及しないね。あるいは、餌でもつけておかないと。
COCOAの批判はこれくらいにして、何が言いたいかといえば、「せっかくいいものがあっても、普及しないと意味がない」ということ。
母子健康手帳のデジタル化を望む場合
今、母子健康手帳もデジタル化の流れがあります。
これは自治体によって取り組みが異なるのですが、もし自分の住む地域でも「母子手帳がデジタル化したらいいな」と思ったら、意見を発信することです。
デジタル化の敷居は、既に前例も多くあり、システム自体は存在するので、導入への障壁はそれほど大きくありません。
ただ、動き出さない自治体は、放っておいても何もしないので、声を出すことで、便利な母子手帳アプリが使えるようになるかもしれません。
実際、デジタル化を望む声は多い
調査対象が「スマホ保持者」に限定されているので、もう少し割合の変動はありますが、日常的にスマホを利用している保護者からすると、アプリ化が希望されている、とも考えられます。
個人的には、思い出として母子手帳は手元に欲しいけどね。
母子健康手帳系アプリにはどんな種類があるか
では、まずは母子健康手帳がデジタル化した＝アプリ化した事例を取り上げます。というか、有名なのは「母子モ」か「母子健康手帳アプリ」なので、この辺りを丁寧に解説します。
母子健康手帳というより、育児のための記録や情報を集めるためのアプリであれば、こちらの記事を参考にしてみてください。
自治体系ではない母子健康手帳アプリ
先に、「母子モ」や「母子健康手帳」ではない母子健康手帳にどんなものがあるのか、調べていきます。
自治体との連携は薄い（ない）けど、ダウンロードしておく必要があるかどうかなどをレビューしていきます。
母子手帳＋パパ
アプリ名に強引にパパを含めてくれましたが、お気遣いありがとうございます。
でも、母子手帳は母親に交付されるものですし、一般的な概念として「母子手帳」で通用しているので、別に気を悪くしたりしませんよ。
余談ですが、父子手帳を交付する自治体も増えていますね。
特徴としては、特定の医師・助産師が監修していること。ふわっとした「医療者監修」はあてにならないので、こちらの方が信用はできると思います。（それでも、情報源はひとつにしない方がいいとは思いますが）
ベビカム母子手帳「すこやか」
母子手帳としての機能は「母子手帳を撮影して保存」するだけなので、少し物足りない感じがします。
医学辞典がアプリの中に入っているので、困ったときには便利だと思います。ただ、医学辞典読むより、今は医療者に相談できる体制があるので、抱え込みすぎずに相談できた方がいいと思います。
月齢や時期によってアドバイスが毎日配信されるのも楽しみですね。
医療機関の受診なども、検索から予約までできるのがいいですね。
母子健康手帳 副読本
こちらは、公益財団法人である母子衛生研究会がリリースしている母子健康手帳の副読本です。
自治体から配布されている育児に関する読み物なんかはみたことがある方もいらっしゃるかと。そういったリーフレットなどを発行している団体です。
当然、怪しい団体ではないですし、怪しいアプリでもありません。ただ、配布されている冊子ですので、どうしても必要なアプリでもないです。
母子健康手帳アプリは、本当にいいのか？
強い権力を感じるアプリ
銀行口座連携関連の昨今の事情で、曰く付きとなった「dアカウント」で管理できる母子手帳アプリ。
「母子健康手帳アプリ」というネーミングが如何にも公式っぽいのが、何というか、誤解を招きかねないというか、ちょっとモヤモヤしますね。
実際に自治体が導入している実績もあるので、ある地域では実際に「公式母子手帳」なわけですね。
新潟には登録実績、ないですけどね。
NPO法人ひまわりの会というバックグラウンド
ひまわりの会という特定非営利団体がリリースしているアプリです。変に噛みつくと要所から懲らしめられるのでやめます。
ちなみに、理事会顧問は蓮舫さんで、安倍元首相もメッセージを寄せている多様性のある援助を受けている団体。何かと、問題はないかと思います。
母子モってなんだ？
母子健康手帳のアプリ化に関しては、個人的には母子モの普及の方がいいのかな、と考えています。そのため、個別に解説してサブリミナルに母子モの魅力を刷り込んでいきます。
母子モとは
母子手帳アプリ『母子モ』は、若い世代が安心して出産・子育てできる環境づくりを目指し、子どもの健やかな成長に役立つ地域に根ざしたサービスとして発展し続けます。
https://www.mti.co.jp/?page_id=22020
母子健康手帳アプリの紹介の後なので、行政を動かすには開発力もさることながら、政治力も大事なんだなと思った次第。母子モは上記のような信念のもと、母子サポートのサービスを展開しています。
母子モで何ができるの？
- 自治体の情報を配信（プッシュ通知可能）
- アンケートも実施可能
- 予防接種スケジュールの自動スケジューリング
- 予防接種受け忘れ防止アラート機能
- 摂取可能病院の検索
- 妊娠中の体調・体重記録（自動グラフ化）
- 胎児や子どもの成長曲線・体調記録（自動グラフ化）
- 健康診断情報：妊婦や子どもの定期健診データを記録
かなり、できます。
ちなみに、比較対象として便利なのが、公式らしさが満載の「母子健康手帳アプリ」です。
母子健康手帳アプリもすごい！
- データはdアカウントで管理（むしろ、大丈夫？）
- 自治体・病院からの情報配信
- 成長に関するコラム配信
- 子育て相談によくあるQ&Aを掲載
- おすすめレシピの配信
- 日記・体調の記録
さすが競合（強豪）です。開発がDocomo（とミラボ）ですし。ミラボは、予防接種スケジューラーの第一人者ですし。
ドコモは育ログのサポートも終了して、完全に行政と連動してアプリ開発していくみたいだね。
母子モの導入実績は？
導入実績は業界屈指です。今後も増えていくものと思われます。ファーストペンギンにはなりたがらない自治体行政ですが、出遅れるのも目立つのでわっと増えていくと思います。
2015年3月より導入運用を開始！
導入済み、導入予定自治体数は約300以上！
https://www.mti.co.jp/?page_id=22020
新潟県でサンプリングすると
ちなみに、私の住む新潟県では、以下のような導入実績となっています。
前述の通り、比較対象の「母子健康手帳アプリ」に関しては、県内での導入実績はありません。でも、自治体独自で母子健康手帳をアプリ化して、情報発信などに努めているようです。
どちらかと言えば、子育て情報の配信に近い感じですね。
どうせ公にやるのだから、個人番号と連動させて、医療機関とも連携してガッツリやったらいいのに。
母子モを見て、「これはいいサービスだ」と思ったこと
言い換えれば、メリットはなんなのよ、ということです。母子健康手帳が電子化・アプリ化・データ化することのメリットはグイッと下方に記しました。
大事なのは公式情報に制限すること
私自身が、育児アプリの利用を勧める理由として「情報収集が大事」と発信してきた身なので恐縮なのですが、実際のところ、自分に関係する本当に重要な情報というのはそれほど多いわけではありません。
情弱よりも「情報錯乱」が不幸せである
今はむしろ情報過多の時代で、自分の処理能力以上の情報を受け取ってしまい、情報に振り回される（あるいは振り回す）ことで起きるトラブルの方が増えてきたように思います。
その点、公式に自治体のサポートを受けているアプリであれば、必要な情報は「とりあえず身の回りのこと」に制限することができます。発信源も自治体なので情報は正確です。
ただ予防接種を受けようと思っただけなのに、気がつくと、「予防接種しちゃいけない！」なんて情報を鵜呑みにしちゃう方も、Twitterなんかじゃよく見かけるよね。
母子手帳がスマホにある安心感
しっかりやっているパパなら問題ないのかもしれませんが、私はくそ忘れ物大王なので、どれだけ注意しても医療機関受診や検診のときに母子手帳を忘れます。絶対に、忘れます。母子手帳だけ持って、財布忘れたこともあります。
育児データは行政・医療と共有すればいい
ここまでできるかはもう少し情報収集しますが、データがクラウド上にあるので、登録期間が情報を記入してもいいわけで。市の検診などの情報は市が入力したら母子手帳保持社とデータ共有すればいいだけですし、予防接種も然り。
今は情報提供にとどまるところですが、欲を言えば、登録医療機関とカレンダー共有などしてもっとスムーズに受診・検診・予防接種の予約ができるといいですね。
予防接種スケジューラーから、必要な予防接種を確認したら、そのまま予約ボタンを押せばいいだけになればいいですよね。
地域の医療系リソースをフル活用できる
いつもみてもらっているところは、すぐに予約でいっぱいになるから、インフルエンザ予防接種が受けられない。
でも、医療機関が診察予約時間・診療可能時間、ワクチン在庫をオープンにしていれば、摂取可能な診療所・病院がすぐに見つかるようにもなる、かもしれない。
暇な病院、というと角が立ちそうですが、例えば地域のドクターが「この時間ならできますよ」とワクチン摂取を希望する方と結びつけたりできるといいのかも。医者も大学病院で政治なんかしてないで、自分で治療が必要な患者とマッチングできれば、立派な診療所を用意しなくても独立のハードルが下げられるのかもしれません。
実際、オンライン診療は、（コロナの影響もあって）普及する方向にようやく舵を切れた段階に来ました。リモートワークが可能なように、ハード面、ソフト面でも課題はほぼクリアできていると思います。
あとは、診療報酬と評価制度などを見直して、処方や在宅医療ケアなどにつなげる方法が確立してくれば、どこの地域でも安定した診察（治療とは言えない）はできるようになると思います。
この辺りをスピード感を持ってやっていくには、政治の力が不可欠だけど、デジタル庁なんかを作って本腰を入れてやっていくような気配なので、地域行政も負けじと動き始めてくれると嬉しいです。
個人認証と情報共有
少し話はそれましたが、育児の情報提供だけではなく、必要な医療情報などを共有していくことでもメリットが見出せるはず、という話をしています。
マイナンバーカードなんて個人情報を紐付けした便利なものがあるのだから、検診アンケートやらは事前に済ませてスマホで提出、検診には個人認証さえ済ませられれば、手ぶらで行っても大丈夫、になるといいな。
認証登録可能なApple Watchのようなウェアラブルデバイスや個人照明となる免許証などを持っていれば、本人であることには間違いないわけで。保険証・医療費受給者証や、病院の診察券なんかもこの世から無くなればいいと思う。
医療情報も各院の共通カルテを紐付けしておけばいいわけで。
ただ、情報の悪用にはご注意を
ウェアラブルデバイスと医療保険あたりの記事で解説したようなしていないような話ですが、医療情報は活用の幅がひろく、かつお金になりやすい情報です。健康情報をサービスとしてお金にすること自体は別にいいのですが、当人に還元されないばかりか、悪用されると問題です。
医療情報がクラウド上で紐付けされると、情報セキュリティの問題にぶつかります。医療機関が情報を握ってしまうと、結局のところ、口の軽い看護師が閲覧できる状態になってしまい、どこまでの情報を開示して、どれくらい共有して、誰が閲覧できるようにするのか、という線引きは難しそうです。
ログイン情報は履歴で残るから、不正アクセスは取り締まれるとは思います。ですが、閲覧できるとなれば、有名人のカルテを覗き見する看護師は必ずいるし、医療情報を横流しにして報酬を得る医者だって必ず出現するわけです。
長くなりましたが、スマホに母子手帳が入っているというのは、忘れ物リスクが減るという話をしたいだけなのでしたすいません。
オンライン相談サービス 「子育てDX」
『母子モ 子育てDX』は、ICTを活用し自治体の子育て事業のオンライン化を支援することで、環境の変化に合わせた新たな子育て支援の仕組みづくりや、より便利で安心・安全な子育環境の実現をサポートするサービスです。
https://www.mti.co.jp/?p=26669
まず、自治体が母子モを導入するための支援が「母子モDX」です。これを活用すると、オンライン相談サービスがどの自治体でもできるようになる、ということですね。
『母子モ』を活用した「オンライン相談サービス」は、自治体職員や助産師、保健師などと、妊産婦相談・育児相談・乳幼家庭全戸訪問・乳幼児相談・ひとり親相談などをオンラインで実施できるサービスです。
https://www.mti.co.jp/?p=26669
今はコロナで保健師の対応がかなり切迫しているので、なかなかサービス導入が踏み切れない自治体も多そうですが、こういう時こそ、オンラインで相談できる仕組みがあると助かりますね。
育児でノンストレスなんてのは無理ですし、自分の子供の問題は自分で解決しないとと気負いがちで、つまり育児って孤独なんです。どこかと繋がっておけるというのは母親にとって安心するものだと思います。
ストレスのない子育て存在しなくて、「子育て？余裕ですけど」っていう人は、きっと子育てとは違うことをしているか、子育てをしている気になっているだけか、ストレスシステムがバグっているかのどれかです。
余裕ぶっこいてたら、まじでしんどいです。仕事で子育てできない、は、実際のところ、職場に逃げ込んでるだけですよまじで。
アプリ開発している「MTI（エムティーアイ）」とは
さて、そもそもMTIという会社はご存知でしょうか？ 有名なアプリ開発をやっているのですが。
ルナルナの開発運営
ルナルナは、テレビCMでも頻回に放映されていたので、テレビをあまりみないズボラ旦那の私でも知っているくらいの認知度です。多分、皆さんの方がご存知かと。
ルナルナのノウハウがある、ということも大事ですが、これまでのターゲットである適齢期の女性層を「育児期」まで拡充させたことも大事かと思います。
母子モはパパとの情報共有にも使えるので、これまでの利用者層にいなかった男性にもアプローチできて、これからの事業に活用できるということだね。
CARADA健診サポート
少し長くなってきたので、端折ります。
- 健康診断結果を記録
- 健康診断の予約
- オプション検査の申し込み
- 問診票への回答
- 結果に対する疑問を健診機関に相談
この辺り、ヘルスケア系サービスで囲い込みできそう。オンライン診察アプリにも手を出して連携できると強そうですね。
結局、母子手帳のデジタル化は有益なのか
情報が散らかりすぎて、結局、何を伝えたいのかがはっきりしない内容となりましたが、まとめてみます。
自治体の取り組み次第
既にご紹介した通り、母子健康手帳アプリを公式として利用している自治体は結構あります。今回は母子モや、母子健康手帳アプリを中心に紹介させていただきました。
競うことがいいのか、癒着はないのか
本当のことを言えば、アプリの開発は切磋琢磨してもいいのでそれぞれの開発事業社がリリースしてもいいのですが、根本となるデータに互換性を持たせられるようにしてもらえると、データの保存や、アプリの乗り換えが容易になっていいのですが。
子供が生まれたとは言え、今住んでいるところが永住の地となる家庭は少ないと思います。そう考えると、アプリのデータはある程度の規格で統一させて、簡単にデータ連携・移行ができるようにしておきたいところですね。
個人情報などの問題もあるので、国や自治体がしっかりと舵を取りながら、国民・市民が困惑することのないシステム構築が急務ですね。
導入の必要性と各家庭へのサポートを考える
スマホ所持率は2018年で60%程度ですので、一律切り替えとはいきませんし、何より、私たちくらいの世代だと、紙の母子手帳にそれなりに憧れがあったりするもの。デジタル化の導入自体はうまくいっても、最初に話した通り、市民も利用者も含めて、ちゃんと利用できるかがポイントだと思います。
デジタル化のメリットは、やはりユーザーの負担が減ることが第一だと思います。逆に言えば、紙もアプリも混在して、実務負担は結局減らずに、紙の母子手帳を持ち歩きながら、アプリのデータは悪用されるという最悪のケースも考えられます。
行政側としても、余計なデータを管理する羽目になって、職員が漏洩したときの責任なんかを考えると「まだ、紙の母子手帳でよくね？」と考えたくなるところです。
ただ、これまでの育児情報難民を救いやすくなるのは、手元に置いておきやすいアプリの母子手帳かもしれません。母子家庭で働きながら子育てして、自分たちを助けてくれる制度の存在すら知らないママは多そうです。
母子健康手帳が電子化するメリット
現在はサービス化されていないものもありますが。
- データ共有で、一箇所が必要な情報を入力すればいいだけなので、手間が減る（検診結果を母子手帳に転記して、それをさらに保育園で書き写す、なんて馬鹿なことしなくていい）
- 医療機関が患児の情報をクラウド上の母子手帳を見て確認できる(緊急時のメディカルIDとして)
- クラウド上にあるデータの誤入力・誤情報などを、保護者・医療機関・役所など様々な視点で確認できる（ブロックチェーンさながら）
- いつでもどこでも、母子手帳が確認できる＝忘れ物しない
- 一本化されればコスト削減（一本化されなければコスト増）
- 医療・助成などの情報配信
- 利用者の声が発信しやすく、医療サービス・行政がフィードバックできる
デジタル化のデメリット
デメリットは、やっぱり面倒だということと、情報系のリスクですね。
- 軌道に乗るまでの手間・コストはそれなり
- みんながスマホを持っているわけではない
- 情報漏洩の危険性
- 行政による一括管理が強まる
個人的には、情報は各所が持つことになるので、お互いの管理体制へ牽制できるようになれば、むしろ行政の透明性が確保されるような気がしないでもないですが、情報は強者から弱者に流れるようになっていますからね。
デジタル難民への配慮も必要だと思いますが、生活支援が必要な家庭にはスマホというかタブレットなんかは配布したらいいと思う。あと、最低限のネット回線。
いつまで経っても紙媒体がなくならないので、このコロナ禍を契機として一気に方針を転換しないといけない局面にあると思います。
将来、どんな風に変わる？
既に書きたいことは書いたので、まとめとして「将来の母子健康手帳」について書きます。
- 自治体にもメリットの多い「母子健康手帳の電子化」
- 導入しない自治体には、市民が声を出す
- 医療と行政と育児は協力しあえるシステムにしておけばいい
- 悪いことを恐れて改革をしないという事態が既に悪手
母子モと母子健康手帳に二分され、さらに各自治体が独自の母子健康手帳アプリを出している現状が、いいのか悪いのかはなんとも言えませんが、普段あまり関心の少ない自治体の行政にも注目するいい機会になるかと思います。
自治体にとっても情報発信するいい機会なので、母子手帳事業だけに止まらず、地域を活性化するためにできることと一手として、導入を考えてみてはいかがでしょうか。
一介のブロガーが生意気なことを言いましたが、一市民として、今日も粛々と情報を発信していく次第です。
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