Apple Watchで保険が安くなる時代へ【各保険会社比較、世界の動向】

AppleWatchを買って運動すると保険が安くなるという話です。

AppleWatch自身の「故障」保険としては、モバイル保険がオススメですが、今回は「運動すると安くなる保険がそろそろ本格的に始まりそう」という話です。

「モバイル保険」の詳しい情報をみる

日本国内の保険会社の動向

では、日本国内の保険会社では、実際にAppleWatchなどのウェアラブル端末を使って、どのような保険商品が売り出されているのでしょうか。

よめくま

CMの「1UP」なんかは有名だけど、実際に保険に入ろうとは思わないのが本音だよね。なんというか、保険としては邪道な感じがするというか、もっとちゃんとした保険に入ってもらわないと心配、というか。

ぶちくま

住友生命のVitalityなんかは、他の国でも人気のある商品だから、「変」ということはないと思うけど、お得かどうかは、やっぱり人それぞれな印象は受けるね

東京海上日動あんしん生命「あるく保険」

まずは、東京海上日動あんしん生命から、「あるく保険」を調べてみました。

https://www.tmn-anshin.co.jp/kojin/goods_medical/walk

GOOD DESIGN賞も手に入れている保険です。

継続的に一定距離を歩いた方に健康増進還付金が支払われる

1日あたり平均8,000歩をあるくことで2年後に所定の健康増進還付金が支払われます。

いくらもらえるの？

ちなみに、私の年齢帯で計算すると、「無事故給付金なし」で月々1,695円。二年間歩き続けた場合に、以下の計算式で還付金を得ることができます。

健康増進還付金額 ÷ 4 × 1日あたりの平均歩数が8,000歩以上となる計測単位期間の数 

　(1円未満の端数が生じたときは、端数を切り上げて1円単位とします。)

なので、健康還付金の基礎額となる1,320円を上記計算式に当てはめると、1,320円となります。（二年間で計測単位期間が6ヶ月×４クールある）

ぶちくま

ちゃんと歩き続ければ、実質400円に満たない保険になるというわけですね。

保障内容

あまり深くは説明しませんが、上記負担金で、手術特約給付金、入院給付金がもらえるので、これをお得に感じる方であれば、十分に保険としての魅力もあると言えそうです。

入院時の保険がどれくらい必要なのかにもよりますし、これくらいの給付金であれば自分で賄えることを考えれば、やはり健康増進のために自分に発破をかけるための目的が良さそうだと私は思います。

保険料の目安

基本保障の保険料です。オプションにより金額は異なります。

AppleWathは使えるの？

基本はオムロンの「カロリスキャン」を貸与されます。ただし、アプリの設定で使用機器をアップルウォッチに切り替えることができます。

オムロン(OMRON) 活動量計 カロリスキャン ヴァニラ HJA-310-W

オムロン(OMRON)

￥2,919（2023/09/30 07:35時点）

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https://faq.tmn-anshin.co.jp/faq_detail.html?id=901

住友生命 Vitality

住友生命のVitalityが、最もAppleWatchを活用した「顧客と保険会社」どちらもWinWinとなる保険であると思います。（ただし、Winの比率は保険会社よりかも）

健康状態の把握

「健康状態を把握」する目標を達成していくことでポイントを獲得してステータス分類されます。

自分の身体の情報を入力してオンラインチェックを受けたり、健康診断や予防接種、がん検診などの行動をとることでポイントを獲得していくことができます。専用アプリで入力し、診断書のアップロードなどをする必要があります。

しろくまさん

ん、これって、かなり重要な個人情報が収集されていないか？

まさに、健康に関するデータのど真ん中を、顧客自ら進呈してくれるので、住友生命としても堂々とデータを展開することが可能になります。もちろん、診察や検査を受けるという受診行動を起こすきっかけとなるわけですから、顧客のメリットも大きいと言えます。

予防行動（受診・検査）によるポイント比率

• オンラインチェック:3,000Pt
• Vitality健康診断:10,000Pt
• 予防:2,000Pt

やはり、Vitality利用による情報によってポイントに差がついているような感じですね。

健康状態の改善

こちらは、アクティビティを継続することで、ポイントを獲得していきます。アップルウォッチに紐付けられた健康データなので、ユーザーとしては特に操作は不要です。

ポイントの対象となる運動

ステータスを得られるのはグッとくるポイント

運動継続のためのモチベーションとして「日々のポイント獲得」と「ステータスの提供」はかなりマッチしていると思います。

人間は損したくないし目先の利益には飛びつく

AppleWatchを購入するのもそれなりの負担ですが、保険料まで上乗せされると少しげんなりしそうですが、これが「運動を続ける」起爆剤となっていることは間違いありません。

一度契約してしまった保険の埋め合わせをしようとする場合、損失回避のための行動化は取りやすいと考えられています。また、日々の運動で「ポイント」が手に入るのも、運動という目標を見失いがちな方にとってはいい人参がぶら下げられていると言えます。

Vitalityのステータスとは

• ゴールド:24,000Pt
• シルバー:20,000Pt
• ブロンズ:12,000Pt
• ブルー:0Pt

ポイントでできること

ポイントを使うことで、各種割引が受けられたりします。

• 体組成系の割引
• フィットネスジムの月会費割引
• スポーツ用品の割引
• ヘルシーフードの割引
• ウェアラブルデバイスの割引

http://vitality.sumitomolife.co.jp/reward

アクティブチャレンジ　Apple Watch

Vitality会員になってApple Watchを購入することで受けられる特典です。

Apple Watchを購入して運動すると、24か月間で最大24,000円分のVitalityコインを獲得

毎月ゲットできるポイント

年間で、最高12,000ポイントをゲットできます。

海外でのAppleWatchを絡めた展開

主にアメリカですが、Apple Watchを様々なサービスと複合させて展開しています。海外の動向は日本よりも数ヶ月は早いので、日本での今後の動きを予測するための良い指標になります。

海外動向が重要な理由

まずは、なぜ、海外の動きを機にする必要があるのか説明します。

保険との兼ね合いも

IT医療が盛んなアメリカでは、GoogleやAppleなどGAFAなどが世界中からかき集めたお金を積極的に医療分野に投入することもあり、そのお金を得るために様々な企業や団体、さらには行政もIT医療の体制を整えるために積極的である。

また、アメリカでは一般の方は民間の保険会社で保険の契約を行い、日本からすれば桁違いの保険料を支払う必要がある。有利な保険は医者の診療が必要である上に、診療自体も日本ほど自由が利かないこともあって、健康が財産に直結するため、アメリカ人は（あるいは他の諸外国も）健康維持に対しては日本よりよっぽど真剣味を持つ。

ぶちくま

つまり、「保険」と「健康」は、日本に比べても圧倒的にお金が流れやすい分野であると言えます。

認可が通りやすい

認可のハードルが低いわけではない（と思う）が、アメリカの医療機器認定は日本よりずっとスピーディに行われる。とりわけ、先の医療ビッグマネーが動く企業に対してはなおさら、である。

アップルウォッチ（とその心電図アプリ）が日本では認可されずに残念だという記事も書きましたが、アメリカではSeMDという医療機器のソフトウェアに関するガイドラインがあり、日本よりも先進の医療機器を導入しやすい環境があると言えます。

対する日本の現状

ちなみに、日本は医療機器の規制は薬事法において行われています。平成26年の薬事法改正に伴い、医療機器に依存するプログラムだけではなく、単体のプログラムにおいても薬事法の対象となることになりました。

ソフトウェアの医療機器への該当性に関する基本的な考え方

薬事法等の一部を改正する法律について

日本では「心電図解析（およびグラフ化、データ生成）」が薬事法の対象となるので、AppleWatchは大丈夫だとしても、認可の降りていない類似品などによる健康被害が懸念となりそうですね。

Appleの動き

高齢者向け医療保険とタッグを組むのではないか、という記事がありました。

https://techcrunch.com/2019/01/16/apple-reportedly-looking-to-subsidize-watch-with-medicare-plans

あくまでも公式アナウンスではないので深くは掘り下げませんが、保険とのマッチアップの相性がいいというのはどこも考えているようです。また、ウェアラブル端末は間違いなく広まっていくことになりますが、「一番広がりにくいであろう後期高齢者」に狙いを定めて、普及範囲を拡大していくという展開には脱帽しかできません。

John Hancock生命保険

アップルウォッチくれるってよ

保険に加入することで、AppleWatchを25ドルの負担でくれるというもの。

you can earn Apple Watch Series 4 (or series 3, your choice!) for an initial payment of just $25 plus tax when you become a John Hancock Vitality PLUS member. 

AppleWatch series4も対象になるあたり、太っ腹ですね。

How the program works:

• Order your Apple Watch for an initial payment of $25.
• Walk, run, bike, swim or do any number of exercises you enjoy and earn Vitality Points that go toward your monthly watch payments.
• Earn 500 fitness-related Vitality Points per month over two years and you’ll pay no additional charges.

実際には、25ドルの初期費用で、アップルウォッチを購入し、何かしらのアクティビティ（エクササイズ）で目標を達成し、ポイントを得ることで負担金が相殺されるというもののようです。

運動量が34%増えたってよ

高いのか、あるいは期待ほどではないのか、とにかくデータとしては、AppleWatchを提供したことで、運動量は34%、運動する日は4.8日増えたとのこと。さらに、地域性もあるのか、南アフリカで109%、アメリカでは200%上がっているそう。

https://www.johnhancockinsurance.com/vitality-program/apple-watch.html

Aetna

AetnaはドラックストアチェーンであるCVSを母体にもつ保険会社。健康増進事業に力を入れ、ユーザー情報から常備薬の補充や健康管理に関する提案を行うことで事業拡大を目指している。

健康増進上の目標を達成し、毎日の活動データを提供することで、必要な活動が提案されます。これらをこなしていくことでポイントがもらえます。このポイントを使って、Apple Watchなどのウェアラブル端末の支払いに使用することができるので、このプログラムに参加して健康増進に励むことで最終的にはAppleWatchがもらえる（還元される）という仕組みです。

Greenhouse Life Insurance Company

Today we’re launching a partnership with Greenhouse Life Insurance (recently launched from RGAx) and Amica Life that lets qualified Cardiogram users claim $1,000 of accidental death coverage for 12 months — at no cost.

https://blog.cardiogr.am/announcing-our-partnership-with-rgax-bd8c3e3cf59c

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途端に英語を織り交ぜて申し訳ありません。これは、AppleWatchを持っているだけで、無料の保険が受けられるという取り組みです。地域が限定されているものの、AppleWatchを持っているだけで無料で加入でき、1,000ドルまで支払われる死亡保険という破格のサービス。

もちろん、提供するGLIにも狙いがあります。

自社の保険サービスの販売につなげる

まずはわかりやすい理由として、保険のアップグレードによる利益拡大をはかれることです。月額の掛け金を追加で支払うことで、補償金額を上げることができます。話題性から新規顧客を獲得し、さらなる自社サービスを展開できる仕組みというわけですね。

Cardiogramで顧客のデータを収集する

また、この保険サービスを利用するためには、「Cardiogram」というアプリを使用する必要があります。これは、先ほどのAppleWatchの健康管理に紐付けられた活動や健康状態（心拍数など）を測定・記録するためのアプリです。つまり、言い換えれば、顧客の「位置情報」「移動距離」「活動記録」「身体情報」全てを保険会社が受け取ることができます。

このメリットはかなり大きく、ユーザーごとにカスタマイズした広告展開も可能ですし、顧客単体だけではなく、ユーザーの健康に紐付けられたデータ自体が、これからのウェアラブル端末による健康管理社会で活用できることが予測されます。IT医療の話もしましたが、いかに、他社よりも早く頭一つ突き抜けて成果を上げることができるかで、これからの顧客を総取りできる可能性も含めて、未来価値のある話になってきます。