これからの時代の「新築とエネルギー」の考え方

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私の「家づくり」は反省の多い結果になりましたが、家は建てたら終わりではないと言うことも学んでいるところです。

今後も新しい技術が開発されていくことを期待すると、「現在の完璧」は、数年後の標準でしかなく、さらには未来のスタンダードから比べれば見劣り・欠陥と評価される内容となります。

しろくまさん
しろくまさん

残りの人生がまだ60年くらいあることを考えると、家づくりなんてのは何回かやり直しができるくらいがちょうどいいような気がしています。(その代わり、稼がないといけないけども)

ぶちくま
ぶちくま

1回で100%の家を建てようとするのではなく、自分の予算に合わせて「無理のないコスト」で、「適度な性能・設備」に抑えながら、未来のリフォームや建て直しのための予算を貯めて、後悔を知識に変えていくことが大事だな、と学んだ次第。

では、これからの時代に耐えうる・期待される「エネルギーの未来」について知っておくことは、これから新築する際の参考になるのはもちろんのこと、「今、既に住んでいる家」の性能をグレードアップさせたり、時代の変化に対応する形に落とし込むことができる方法に変えていくことができます。

少し長い前置きになりましたが、このページでは、すでに家づくりをして後悔に塗れた新築生活のなかで、「次の家づくりに活かしたい」と思うエネルギーに関する情報をまとめたものになります。

読むのは面倒だと思うので、簡単にまとめておきます。

新しい時代の家に必要な、エネルギーのポイント
  • 電気に変わるエネルギーって何だろう?
  • 自宅でエネルギーを作ることは、今後のエネルギー消費に対するリスクヘッジになる
  • 高性能は高コスト、バランスの見極め方
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エネルギー施策と基準について

まずは、「省エネ住宅」とはなんなのか。随分と長いこと「省エネ住宅」という言葉は使われていますが、初出は昭和55年の「省エネ法」による省エネ基準の制定になると思います。

その後、基準の改定が繰り返され、現在では環境省・国土交通省・経済産業省あたりの政策に絡まりながら、複雑に基準が設計されています。

家を建てるときに知っておけばいいこと

基本的には、「補助金」「減税」「ZEH基準」さえしっかりと把握しておけば大丈夫だと思います。ややこしくなったのでこのページは簡潔にまとめて、省エネ住宅関連の用語・制度のややこしい話は別記事に放り込みました。

省エネ住宅のややこしい制度と補助金のことを整理するページ
省エネ住宅を建てる際に、色々飛び出してくる制度や用語が混乱を招くので簡単にまとめておきました。基本的には住宅基準を考えてから適応する補助金などを見繕う感じです。

2021年に知っておけばいい省エネ補助金のこと

既存住宅における断熱リフォーム支援事業(令和2年度補正)(公益財団法人北海道環境財団)

高性能な断熱材・窓などを使用した改修工事に対して補助金が交付される。最大120万円。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

グリーン住宅ポイント制度

「リフォーム」と「住宅取得」の二種類存在。一定の省エネ要件を満たせば、商品などと交換できるグリーン住宅ポイントが発行される。最大40万ポイント。

グリーン住宅ポイント

すまい給付金

消費増税に伴い、住宅取得の負担を軽減するために設置された給付金。最大50万円。

すまい給付金|国土交通省

地域型住宅グリーン化事業

地域における木造住宅の関連事業者が「グループ」をつくり、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進し、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援する事業です。

https://chiiki-grn.kennetserve.jp/
対象となる住宅のタイプ補助額上限
長期優良住宅110万円
高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)110万円
ゼロ・エネルギー住宅140万円
省エネ改修型50万円
木造建築物型(非住宅)(建築面積1m2当たり1万円)1,000万円

地域型住宅グリーン化事業

ZEH支援事業

ZEH認定されたビルダーが、ZEH基準の住宅を建てると補助金が交付される。

  • ZEH:60万円/戸+α
  • ZEH +:105万円/戸

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

2021年の経済産業省と環境省のZEH補助金について

家庭用蓄電システム補助金(災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金)

平成31年以降は更新されていない。

エネファーム設置

エネファーム設置も2020年で終了しています。

2021年に知っておけばいい省エネ減税のこと

取り急ぎ、情報だけが欲しい方のために。

低炭素住宅のローン減税
認定低炭素住宅の所得税軽減措置
長期優良住宅のローン減税

2021年に知っておけばいい省エネ基準のこと

こちらは、同じ「省エネ住宅」の中でも、それぞれ基準があるということ。長期優良住宅は以前からありましたが、さらに基準の厳しい各種ZEH、最近はサステナブル事業でLCCM住宅の認定も始まりました。訳分からんですね。

LCCM住宅

LCCM住宅の認定は2パターンあります。

  • CASBEE戸建評価認証によるルート
    • CASBEEの戸建評価認証を受け、認証書が交付されていることが前提となります。
    • CASBEE-戸建(新築)により評価し、戸建標準計算による評価のみを対象とします。
    • 評価時期は、設計段階、竣工後入居前、入居後のいずれかとします。
    • 評価書作成者は、IBECに登録されているCASBEE戸建評価員であることが必要です。
  • 補助金交付住宅によるルート
    • 国が行うサステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)LCCM住宅部門において、補助金の交付を受けていることが前提となります。(※補助事業へ提案、採択されただけでは申請できません)

LCCM住宅認定

ZEH基準
  • 『ZEH』(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
    外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅
  • Nearly ZEH(ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
    『ZEH』を見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅
  • ZEH Oriented (ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅)
    『ZEH』を指向した先進的な住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた住宅(都市部狭小地※に建築された住宅に限る)
認定低炭素住宅
低炭素建築物の認定基準
認定低炭素住宅の条件、選択的項目
長期優良住宅
  • 劣化対策等級3
  • 耐震等級1or2or免震建築物
  • 更新対策(躯体天井高 2,650mm 以上)
  • 維持管理対策等級(専用配管)等級3
  • 高齢者等配慮対策等級(共用部分)等級3以上
  • 断熱等性能等級4

長期優良住宅(新築)認定基準の概要

エネルギー施策がごちゃごちゃする理由

エネルギー施策がごちゃごちゃする理由は、政策を作っている関係省庁がバラバラだからです。

環境省

環境省(かんきょうしょう、英: Ministry of the Environment、略称: MOE)は、日本の行政機関のひとつ[4]。環境の保全・整備、公害の防止、原子力安全政策を所管する[5]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81

住宅に関していえば、「温室効果ガス削減」の観点から「省エネ住宅」に取り組んでいます。また、エネルギー関連としては原子力発電などの関連があります。

関係法令・会議・組織など
  • 都市の低炭素化の促進に関する法律
  • 「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」(経済産業省、国土交通省、環境省 共同設置)

国土交通省

国土交通省(こくどこうつうしょう、英: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称: MLIT)は、日本の行政機関のひとつ[4]。国土の開発・保全、交通、気象業務、海上の保安・治安維持業務を所管する[5]。日本語略称は国交省(こっこうしょう)。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%9C%81

国土交通省は都市開発や建築物に関する点で住宅関連に関与しています。元々、運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の4省庁が統合した背景もあるので、雑多に色々やっています。

関係法令・会議・組織など

経済産業省

経済産業省(けいざいさんぎょうしょう、英: Ministry of Economy, Trade and Industry、略称: METI)は、日本の行政機関のひとつ[4]。経済・産業の発展および鉱物資源、エネルギー資源に関する行政を所管する[5]。日本語略称は経産省(けいさんしょう)。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81

経済産業省は、厄介なことに「資源エネルギー庁」を抱えている行政機関。さっきの環境省ってなんなんだとなりそう。どちらかといえば、個人消費よりは「事業」に関する枠組みに対してのアプローチが多い。

関係法令・会議・組織など
  • 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の実証支援
  • 省エネ再エネ高度化投資促進税制
  • 機器・建材トップランナー制度

それぞれの再生可能エネルギーのこと

京都議定書の目標となっていた2020年が終わり、2021年からは2030年のパリ協定で掲げられた「脱炭素社会」に向かって本格的に動き出すことになります。新しいエネルギーについては別記事でも紹介しています。

知っておきたい「世界のエネルギーの話」、家づくりの参考
家づくりをしていると、いろいろなことを調べなくていけなくて頭がパンクしそうになります。今、エネルギー問題があるのはわかるけど、この先、どうなるかはわかりづらい。というわけで、エネルギーの今後について関連しそうな情報をまとめました。

また、家づくりに関してのエネルギーの考え方についてもまとめてみました。

これからの時代の「新築とエネルギー」の考え方
私の「家づくり」は反省の多い結果になりましたが、家は建てたら終わりではないと言うことも学んでいるところです。今後も新しい技術が開発されていくことを期待すると、「現在の完璧」は、数年後の標準でしかなく、さらには未来のスタンダードから...

再生可能エネルギーという言葉の認知度は高まりましたが、「実際、何なの?」と聞かれて答えられる人は少ない。最低限、家づくりに関するエネルギーの話だけは知っておくと「未来で損することはない」ということで、簡単に情報をまとめておきました。

家庭用燃料電池

家庭用燃料電池としてエネファームの利用が進んでいますが、水素を使った家庭での発電には注目したいところです。

水素発電が可能な燃料電池は普及するのか|家づくりと補助金の話
エネファームを躊躇なく購入できる人生が良かった。私はコストの面から家庭用燃料電池であるエネファームの搭載は見送りましたが、世の中はどう考えても「再生可能エネルギーを取り入れる」方向に動いています。ぶちくま今後、電気代は高くなると...

地熱発電

地熱発電に関する情報はこちらにまとめました。

地熱発電と日本の家づくりの関係性を考える
地熱発電と家づくりに関する情報をまとめています。

地中熱利用

地中熱と地熱がややこしいですが、地面の中は温度変化が少なく、地上との温度差を利用して冷暖房や給湯などの省エネに貢献することができます。

地中熱を家づくりに役立てる情報についてはこちらにまとめてあります。

地中熱ヒートポンプって自宅に使えるの? 採算が取れるか調査
地熱発電と地中熱利用は全く別物だったので、我が家としては「融雪」や「暖房補助」として地中熱は結構ありなんじゃないかと思っています。検討内容などをまとめています。

小型風力発電

自宅に風力発電は実現可能性は低いですが、我々新潟県民は「冬場の日射量は期待できない」ため、太陽光発電と太陽熱利用が難しい地域と言えます。少しでも発電の助けにならないかと、風力発電についても調べてみました。

自宅で風力発電は可能か「売電や投資で儲かる」
太陽光発電が「どうせ冬場は曇るからな」と躊躇していたのですが、世の中の動向を考えると再生可能エネルギーに一枚噛んでおきたい。そんな中、小型風力発電なら個人宅にも導入できそうだけど、どうなの?

太陽光発電

太陽光は年中安定して利用できるエネルギーではなく地域格差が生じるので「冬も晴れ間が広まる地位行きが羨ましい」と指を加えてみているだけですが、そんな太陽光発電に関する情報も別記事にあります。

新潟で太陽光発電は大損?【各市町村の支援制度を利用すべし】
最初に言うべきなのは、雪国は太陽光発電のデメリットは大きい。倍増と言ってもいい。ただ、設置に反対するわけではなく、メリットも多いということは知っておくべきかと思います。意外と夏場は新潟も東京よりも日照量があるのが盲点。

太陽熱利用

太陽光を期待できる地域の場合、太陽光発電だけではなく、太陽熱を利用することも可能です。太陽熱利用は昔から存在する技術ですが、太陽光発電との相性も考えてハイブリッドに活用する方法についても開発が進められています。

太陽熱利用給湯システムってなんだ? 自然エネルギーと家づくり
太陽熱利用自体は新しい技術ではありませんが、太陽光発電の売電価格が今後も下がることを考えると、シンプルに「給湯・暖房」のための熱源として有用だと気づきました。
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世界のエネルギー動向を考える

これから家づくりをする、という方はぶっちゃけたところ「世界のエネルギー事情」なんて知らないよ、と思うかもしれませんが、家に住む以上、エネルギーインフラが変更になったりすることで、「あれ、電気代が値上がりしすぎて払えないぞ!?」なんてことになるかもしれません。

世界のエネルギーのあり方が変わっているという話

記事が少し長くなったので、世界を含めてエネルギーがどう変わっていくか考察した内容に関しては別記事にまとめておきました。興味がない方はこのまま読み進めてください。

知っておきたい「世界のエネルギーの話」、家づくりの参考
家づくりをしていると、いろいろなことを調べなくていけなくて頭がパンクしそうになります。今、エネルギー問題があるのはわかるけど、この先、どうなるかはわかりづらい。というわけで、エネルギーの今後について関連しそうな情報をまとめました。

なぜ、エネルギーを変えないといけないのか

ざっくり説明すれば、地球温暖化はもう避けようのない喫緊の課題です。喫緊の課題でありながら、自国の経済活動を優先させる事情が「どこの国にもある」ために「みんながやらないならうちもやらない」方式で、国レベルでの実効性の高い取り組みにつながってきませんでした。

しろくまさん
しろくまさん

ただ、今の流れとしては「脱炭素、やるぞ!」の機運が高まっていると思います。世界の流れが脱炭素に向かえば、スタンダードが代わりビジネスチャンスにもなります。ビジネスになれば、生活も変わるので、エネルギー問題がこの20年の間に大きく動きそうな感じです。

ぶちくま
ぶちくま

「石油がもうなくなるよ」は、私たちの子供の頃からおんなじ事言っているだけだったけど、最近はちょっと動きが変わってきた感じがしますね。

パリ協定と京都議定書の話

これからパリ協定に関する話をするのですが、簡単に「パリ協定ってなんだ」について話します。

パリ協定とは

パリ協定は、2015年に国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)にて合意された、2020年以降の気候変動に関する国際的枠組みです。

ここでは以下の2つの目標が定められました。

  • 世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること
  • できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスをとること
京都議定書とは

環境問題に向けて世界が動き出すきっかけとなったのが、1992年の「地球サミット」。ここでは特に目標は定められず、実態のない「気候変動枠組条約」が作られただけでした。

1997年に国連気候変動枠組条約締約国会議にて、目標が定められた「京都議定書」が策定されました。京都議定書は「温室効果ガス排出削減」、「深刻化する温暖化に対応すること」について細かなルールが定められたものの、対象が「排出責任のある先進国」のみであり、法的拘束力があるなかで目標達成が義務化されるものでした。

紆余曲折の末に議定書の効果発行条件は満たされ、2005年2月に京都議定書は発行されました。ただ、結果的に「経済発展の枷になる」ことや「先進国のみの不平等感」が強いことから、参加国にばらつきがあり、フェーズ2(CP2)となる2013年から2020年の第二約束期間については、日本は参加しませんでした。

ぶちくま
ぶちくま

日本の言い分としては「アメリカや中国が参加しないなら意味なくね?」ということでしたが、言い訳を通すことではなく、環境問題先進国としての立場を維持するためにも参加するべきだったな、とは思いますけどね。

京都議定書とパリ協定の違い
  • 2020年を区切りに、2020年以前を対象としたものが京都議定書、2020年以降がパリ協定
  • 参加先進国を義務対象とする京都議定書、参加国全てを対象とするパリ協定
  • 目標達成が義務である議定書、目標の提出が義務であるパリ協定
パリ協定のいいところ

まず、パリ協定は京都議定書の反省点が改善された形で目標が定められています。

  • 目標提出までを義務として、5年ごとに見直し・更新などが求められる
  • 世界の参加国で取り組みが「わかる」ような形で実施状況を国連に報告し、検証を受ける
  • 計画の見直し・適応状況の報告を定期的に報告・更新する
  • 途上国の参加メリットを示し、緑の気候基金(GCF)を設置。

重要な点は、主要国が有利なように働く仕組み(トップダウン)ではなく、各国が自主的に脱炭素社会に向けての取り組みを決める(ボトムアップ)アプローチを採用したこと。

しろくまさん
しろくまさん

偉い人の「やろう」ではなく、自分たちの「できる」を大事にした協定だと言えます。効果が弱い国もあるかもしれませんが、少なくとも自分たちの「できる」部分に関しては実効性が期待できる、といったところでしょうか。

ぶちくま
ぶちくま

京都議定書は、結局、偉い人たち(主要先進国)が「やらない」と言って形骸化してしまったところがあったので、反省点が活かされた形になりました。

今回の「達成義務」ではなく、「目標提出を誓約(プレッジ)」し、「取り組み状況を評価(レビュー)」する方法を「プレッジ&レビュー方式」と言うそうです。

やらなかったことを制裁するのではなく、あくまでも「取り組み内容」を見えるようにする。制裁部分は国民など「地球に住む人」たちの評価によって為される、という考え方とも言えそうです。

政治でエネルギーが変わるのか?

脱炭素社会に向けて世界各国が本格的に取り組み始めたので、日本でも気候変動リーダーズサミットで「2013年に比べて46%の削減」目標を発信して話題になりました。小泉環境大臣「おぼろげながらに見えてきた」という発言だけが切り取られていますが、流石に一個人の幻覚症状で政治が動くほど甘くはないので、46%にはそれなりの理由があるのは賢明な方であればわかるはず。

さて、この46%削減が現実的に達成可能かどうかは、実際かなり難しいところだとは思います。私は政治問題に疎いのでサミットの役割が「中国牽制」のための舞台だったのかどうか、などは全くよくわかりません。アメリカが、中国の経済発展に対して何かしらのちょっかいを出したい状況であることはなんとなくわかりますし、どう考えても中国がまずはなんとかしないといけない状況下であるのは国際的に共通認識ではあると思います。脱炭素社会が、中国の経済発展を抑制するためだけに使われるのであれば寂しいような気もしますが、いずれは取り組まねばならない課題ではあるので、各国に動きが出たこと自体はいいのかな、と思います。

言った手前は、政策として落とし込まねばなりません。実現できなければ国民の努力が足りなかったという建前を作るためにも、政策としては削減目標に向けての枠組みを作る必要があります。そのため、脱炭素に向けた取組に関しては優先して予算が割り当てられることが予想できます。

話を戻して、脱炭素社会として「新築」に関連する事柄といえば、ここまで書き連ねている「エネルギー関連」の取り組みが当てはまります。各家庭のインフラに組み込みやすい形で、つまり全ての国民が取り組めるものに対しての補助金などが用意されることが期待できるので、コロナが落ち着いたら家でも、と考えている頃にはリフォームや蓄電池などの設備に対しての補助があるかもしれません。

エネルギーを作ることが課題

だいぶ長くなってしまいましたが、結論としては「家庭レベルでもエネルギー問題に取り組む」ことが必要になります。ZEH支援事業など、関連する補助金事業も「脱炭素」にかなり優遇した形でお金を還元しています。当然、配られるお金は国民の財布から抜き取った税金で賄われています。

わかりやすく言えば、「脱炭素社会の取り組み」に向けてお金が流れる仕組みを作るのが「政治」の仕事です。今回は、わかりやすく「脱炭素やりましょう」と言っているわけですから、その流れに乗るのが得策。

補助金関連も、脱炭素に向けた取り組みを行う「事業所」にお金が流れるようになっています。この流れたお金が「消費者」に還元されるかどうかは事業所の案分にはなるのですが、消費者側も「脱炭素に向けたお金の流れ」に注視して、自分たちが環境問題に取り組みながら、かつ損することのないようにお金の流れに上手に乗ることが大切です。

では、ここからは住宅レベルでの「エネルギー施策」について考えていきたいと思います。つまり、ようやく本題です。

ZEH基準で我々消費者は得をするのか?

ZEH基準の基本には、強化外皮基準を満たすこと(断熱性能)と、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減が必要になります。

基本的に、この「消費エネルギーを抑える」施策だけだと、消費エネルギーをゼロにすることはできません。つまり、限りなくゼロに近づける努力をした上で、自分たちが使う分のエネルギーに関しては、自分たちで用意することが必要になります。

ここが、コストとしては特にかかるところで、しかもメンテナンスのことまで考えていないことが多い。30年単位くらいで必要なコストを考えた上で、基本的には「地球のために取り組むべきこと」として、「地球税」として考えるくらいがいいと思います。

エネルギー必要量が減ることは考えにくいですが、エネルギーの価格に関しては値上がり幅がどんどん大きくなると考えた方がいいと思います。イニシャルコストとメンテナンスコストだけではなく、エネルギー価格の値上がりに対するリスクヘッジと考えれば、それほど悪い話じゃないな、という気はします。

住宅で取り組めるエネルギー施策とは

いろんな記事を書きながら、この記事も「付け足し」ながら情報を入れているので、かなりモザイクになっていて申し訳ない。頭に詰め込んだ情報をまたどこかの記事でまとめておきますので、とりあえずこのまま書き続けます。

住宅でできることは、先までに何度か説明した「ZEH基準」で考えるとわかりやすいです。つまり「省エネ」「畜エネ」「創エネ」の観点です。

創エネの話

ここからは各記事への誘導になります。

太陽光発電

太陽光発電についてはこちらにまとめています。

新潟で太陽光発電は大損?【各市町村の支援制度を利用すべし】
最初に言うべきなのは、雪国は太陽光発電のデメリットは大きい。倍増と言ってもいい。ただ、設置に反対するわけではなく、メリットも多いということは知っておくべきかと思います。意外と夏場は新潟も東京よりも日照量があるのが盲点。
コジェネ発電

コジェネについて

コージェネレーション(熱電併給)は、天然ガス、石油、LPガス等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステムです。

回収した廃熱は、蒸気や温水として、工場の熱源、冷暖房・給湯などに利用でき、熱と電気を無駄なく利用できれば、燃料が本来持っているエネルギーの約75~80%と、高い総合エネルギー効率が実現可能です。

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/cogeneration.html

私として馴染み深いのが、新築時にオール電化かガスで悩んだ際に、エネルギー系統は複数あってもいいかなと思ってガスを選択しました。その際に、エネファームの導入も表面上は悩んでみたのですが、まぁ、お金がなかったのでやめました。

エネファームタイプS

エネファームタイプSについては別記事があります。

エネファームタイプSを後付け導入する際に検討すべきこと
2020年は後付けでエネファーム導入できるような気がする。パナソニックとアイシンがどちらも新しい機種をリリースしており、適度に競争が起きたところで補助金でドーン。

しかし、最近になって、改めて「水素」の可能性について諸々資料当たったりしているのですが、水素と電気の関係性を考えると、エネファームというのは意外とこれからの社会で重宝されるのではないのかな、という気はしてきます。

基本的に、エネファームというのは「ガスから水素」を取り出して発電します。この発電で熱が発生するのですが、この熱を無駄なく「温水」に変化させて、給湯時に使用できるように貯めておきます。

私は最初、「お湯を作るときにしか発電しない」と考えていたのですが、これは逆で「発電時にお湯ができちゃう」という方が近い。無駄なく熱量を使い切る際に、「給湯設備」との相性が良かったということなんですよね。

水素というのは、今後、さまざまなインフラのエネルギー源として注目されています。わかりやすい例で言えば、「水素自動車」です。先程も、エネファームの構造で「水素を取り出して電気に変える」ということを話しましたが、水素というものは電気に変換しやすいもので、電気よりも保存性に優れており、かつエネファームなどの家庭用の機器でも抽出可能となれば、「ガソリンスタンドに行かなくても、必要分を家庭で供給する」ことも可能になる未来が来るかもしれません。

高効率な固体酸化物形燃料電池(SOFC)を使った、家庭用燃料電池システムを開発

エネルギーを貯めること

蓄電池の話

家庭用蓄電池は別記事があります。興味がある分野なので、新情報があればまたリンクを付け足していきます。

災害・停電対策と蓄電池の考え方【補助金利用を考えてもまだ高い】
自然の脅威はあるものとして備えることが大事だと感じた昨今、まずは「避難生活を自宅で過ごす」ことを想定して、家庭用の蓄電池について調べてみました。結論としては「時期尚早」なので代替策を考えます。

エネルギーを節約すること

省エネ住宅としての取り組みは長いこと続いているのですが、最近は「限りなくゼロに抑える」レベルでの省エネ性能が求められています。

なぜ、気密性は問題とならないのか

まず、ZEH基準の対象に気密性はありません。しかし、断熱性能を高める上で、気密性は重要です。なぜ気密性の基準が設けられなかったのか、根拠となる資料は見つかりませんが、なんとなく想像つくところで話します。

気密性は、簡単にいうと「家全体の隙間の割合」という値になります。C値という値で示され、この数値が低いほど「家に隙間がない」ということで、気密性の高い住宅だといわれています。C値は「住宅の隙間の面積を延床面積で割った値」で算出します。

気密性の測定には、送風機、流量測定機、内外の圧力測定、内外の温度計などで構成されている「気密測定器」を用います。この気密測定は、当たり前っちゃ当たり前ですが、代替人が住むような状態になってから行います。

この気密性、1999年に制定された次世代省エネ基準ではC値(5.0)を目標に掲げられていてのですが、以後の省エネ基準には載らなくなりました。

気密性はプラン段階では評価できない

気密性は建物が出来上がらないと測定できません。一方で、断熱性能に関しては使用する断熱材と使用箇所、使用量などで事前に評価することができます。つまり、建物が立ち上がる前から「この家は省エネ設計ですよ」と言うことができます。

しかし、気密性に関しては、どちらかといえば「職人の技術」に大きく左右されます。隙間があるかないか、と言うのは「換気箇所」や「断熱材の隙間」などを丁寧につぶしてく作業です。建ててみないとわからないし、建てた後に「気密性が足りない」と言う場合には、もう一度断熱材を貼り直したり、構造の歪みがないかチェックしたり、言ってしまえば「建て直し」のようなことになってしまいます。

この「気密性」を基準に入れてしまうと、多くのハウスメーカーが痛い目に合います。基準として歌われるからには、施主としては「基準に満たない家」は注文した内容と違うと明確に、しかも客観的指標としてわかってしまうため、クレームが来ます。

実際には、気密性にこだわり始めると、換気口となる部分をなるべく減らすような設計にしたり、窓を少なくしたりなどの対策が迫られて、構造やデザインに大きな影響を与えることになります。さらに、気密性が高い家の場合は、新鮮な空気の流れなどをしっかりと計算していないと、悪い空気が溜まる家になりかねません。

換気の重要性に関しては、昨今のウイルスの影響もあって、計画換気の重要性が見直されていますね。逆に、気密性が悪いと、換気方法にも影響が出てくるので、やっぱり気密性に関しては一定のクオリティは要求されるとも言えます。

ある程度の気密性さえ保たれていれば、あとは雀の涙程度の違いではあるけどね。ただ、その一定基準の気密性を保つことはそれなりに難しい、とも言えるけど。

加えて、気密測定の時の数値だけよく見せようと、一次的に不安箇所(窓周りやユニットバス、玄関など)をテープ張りにして空気の出入りを塞ぐというズル技・チートも考えつきます。今、素人がぱっと思いついたくらいなので、やっている業者はいそうです。

当然、窓や玄関などの稼働部はテープを外せば空気が通るようになります。ユニットバスなんかはほぼ外部と変わらない断熱構造になってしまうケースもあります。

https://www.flat35.com/files/400354665.pdf

断熱性の話

グラスウールをはじめとする断熱材に関する情報はこちら。

断熱材の性能はグラスウールでも十分だが施工力に差が出るので不安
断熱材はグラスウールでも性能は十分だが、大工による施工によって効果が雲泥の差になるという話。我が家の場合は、「明らかに隙間があるけど、伝えられないまま壁を閉じられた」のが最大の敗因でした。

アクアフォームに関する情報はこちら。

アクアフォームについて知りたい「コスパ最強の断熱材?」
発泡系の断熱材、アクアフォームに関する情報です。パパまるなんかで使用されているから「安い」みたいだけど、性能は「それなりにいい」と評判なので、コスパ良し、としていいものか。
エネルギー
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住宅会社で失敗しない秘策
ぶちくま
ぶちくま

なんか、住宅会社からめっちゃぼったくられてる。。。

住宅会社選ぶで失敗するのは、情報戦で負けるからです。まずは、簡単にできることで「住宅の知識」を楽しく学んでいきましょう!

しろくまさん
しろくまさん

資料請求は面倒に感じるかもしれませんが、このブログを読むよりはずっと簡単。得られる情報はもっとたくさんなので、せっかくなのでトライしてみてはいかがでしょうか。

3分でわかる、住宅の資料請求の極意教えます

みなさん、自分が建てる家にいくらの広告費がかけられているか、ご存知ですか?

住宅会社によりますが、1件あたりに7%以上をかけているというのが相場。これだと、3,000万円の家だと、200万円以上も広告のために払っていることになります。

このうち、住宅資料(カタログ)にもかなりのお金がかけられています。

せっかく家を建てるのであれば、たくさんの資料をもらっておいた方が、デザインの参考にもなるし、勉強にもなるので情報力で営業に負けなくなる

ぶちくま
ぶちくま

資料を制するものは家づくりを制す

名言です。

無駄なく資料請求するなら住宅情報サイトを利用しよう!

私がおすすめしたい住宅資料を一括でできるサイトが2つあります。今回は、一番無駄なく、サービスももれなくもらえる方法を簡単にお伝えします。

ぶちくま
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しろくまさん
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さらに、土地探しの相談もしてもらえます

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ぶちくま
ぶちくま

「家づくりをする」メリットを、最大限に活かしましょう!

【TOWN-LIFE】で資料請求してみる

複数の住宅会社の資料を一括請求

これはどこの資料請求サイトを利用しても一緒です。

資料請求サイトのデメリットも考えると、いたずらに資料請求をして対応に疲労困憊ひろうこんぱいするよりも、家づくりの大事な参考書ともなる資料を回収しながら、対応は一回で終わらせてしまったほうが圧倒的にお得です。

タウンライフの入力フォーム

タウンライフは入力も簡単

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入力フォームは簡単なので、まずは自分の家づくりを楽しく想像しながら、プランを相談する気持ちで入力してみましょう!

しろくまさん
しろくまさん

基本的には「選ぶだけ」なので、漏れなく簡単に入力できますね。

3種の神器が簡単にもらえる

3種の神器、というのは少し話を盛っていますが、住宅会社に本当は相談してみたいけど、一度訪問すると営業地獄に入って面倒くさそうってこと、ありますよね。

  • 間取りのこと
  • お金のこと
  • 土地のこと

みんな素人だからこそ、なかなか遠慮して聞けないこれらのことが、タウンライフの資料請求では解決できる、かもしれないのです。

間取りプランも作成してくれる

自分たちでもあれこれ考えてみるけど、本当にできるのかどうかはわからない。自分たちの理想のマイホームを「机上の空論」で終わらせないのがプロの「間取りプラン」です。

プロの間取りプラン

プロの間取りプランが無料

資金計画の相談

これは私も当サイト内で散々語っているのですが、無理のある資金計画は、最悪の場合だと、数年で自宅を手放すリスクになります。あれだけ時間をかけて家を建てても、売るときはかなり資産価値を落とします。

資金計画のお手伝い

資金計画って本当に大事

ぶちくま
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みんな、なぜか自分がずっと健康で、しかもずっと雇用されているつもりで住宅ローンを組むけど、怪我も病気も社会情勢も住宅ローンに関係なく訪れますからね。

しろくまさん
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どれだけ保険をかけても対象疾患じゃなければ保険は降りない。でも、うつ病だと本当に働けなくなるからね。精神疾患、ほとんどの保険が降りないからね。

家づくりは、期待に胸が膨らむことではありますが、適度な不安を持つことは必要です。特に、資金計画に関しては失敗が許されないので、慎重であって当然。

でも、ついつい「新築ハイ」で」でイケるような気がしてくるのも事実。

客観的な視点の資金計画書を土台にしてから、家づくりを始めて「妥当なライン」を維持していくのが大切だと私は思います。

土地の情報はプロだけが持っている

家づくりと並行して「土地」も探されている方も多いと思います。

この土地ってのは存外に厄介でして、有名なハウスメーカーが「自社囲い」して情報をキープしている場合がほとんど。言い換えると、「いい物件情報は住宅会社が握っている」わけです。

住宅会社の土地情報

住宅会社の土地情報を引き出す

一括資料請求サイトのいいところは、住宅会社も「一括請求されている=他社と競合している」ことがわかるところ。つまり、情報の出し惜しみはせずに「自社の土地情報」の切り札を早々に持って来れることです。

しろくまさん
しろくまさん

各社とやりとりしながら、交渉術のことまで考えると、本当に手が回らなくなっちゃうからね。最初に一括してできると情報の整理がラクですよね。

ぶちくま
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我々施主も暇ではないので、貴重な休みを有効活用するためにも、タウンライフは早めに利用しておきたいところですね!

【TOWN-LIFE】で資料請求してみる

②【SUUMO】スーモで気になる住宅会社を一網打尽!

SUUMOは大手リクルート社ということもあって、掲載数がとにかく豊富です!

タウンライフにはなかった住宅会社も掲載しているので、最後に「まだ気になる住宅会社」がある方は、ぜひチェック!

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こちらも当然、無料で利用できます!

【SUUMO(スーモ)】で情報収集する

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