省エネ住宅のややこしい制度と補助金のことを整理するページ

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新築とエネルギー事情についての情報をまとめていたのですが、「制度」と「補助金」に関しては、ちょこちょこ変わりやがる上に意外と大きなお金がもらえたりするのでよく調べておくことがおすすめ。そして、代わりに調べましたよ、というのがこのページ。

ぶちくま
ぶちくま

住宅会社もそれなりには詳しいのですが、自治体ごとの特別な給付金などはチェックしていないこともあります。田舎に住む場合にはUターン、Iターン誘致のための特別給付などもあるので、まずは各自治体のHPをチェックするのがおすすめです。

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省エネ住宅で最低限チェックすればいいフローシート

全部読むのが面倒な方のために、何をチェックすればいいのかまとめてフローチャートにしておきます。

住宅は何を「基準」に建てるべきか

住宅補助金は、簡単にいえば「脱炭素効果≒省(創)エネ効果」が高いほど多くもらえる傾向があります。一方で、必要な設備が多くなるので、設備導入費用、維持費用は高くなる傾向になります。

しろくまさん
しろくまさん

もっと簡単にいえば、補助金をもらおうとするほど家の値段は高くなる、ということですね。

ビルダーからすれば、資材を使ってもらった方が収益は増えるので、「ちょうどいいバランス」と言いながらもやはり何かと色々つけたがるとは思うので、最終的に「補助金が必要か、設備が必要か」判断するのは自分です。

ぶちくま
ぶちくま

ただ、ZEHなどの基準で建てることは、お金以外のメリットもあるので、このお金じゃない部分のメリットをどれくらい重要に考えるか、でも判断が違ってくるよね。

私にとっては、「住宅ローン」が一番わかりやすいリスクなので、基本的には10年で返せないような無理なローンを組むくらいなら、半額で家を建てるか中古にするか諦めるのがいいと思います。

よめくま
よめくま

補助金をもらうために住宅ローンを増やしそうになっていたら、少し立ち止まって考え直した方がいいかも。あくまでも、手持ちの資産で対応可能な分だけにしておいた方がいいよ!

売却まで考慮するなら地域にあったZEH仕様

ZEH仕様は、2021年現在において最も利用しやすい基準となっています。各地域に合わせてZEH種類も用意されているので、基準に対応した住宅にすることも割と現実的です。

ZEH基準であれば、2030年までの脱炭素社会の流れにそった住宅にすることが可能です。税金面でも補助金でも最も優遇されて、かつ省エネ性能が担保されるのでどうせならZEH仕様を目指したいところです。

ZEHビルダーの中から選ぶことになりますが、2020年までの目標達成に向けてフェーズ2へ移行している最中です。逆に言えば、フェーズ1の実績を参考にZEH対応メーカーが選べる段階に来ているので、安定した実績のある住宅会社から選ぶことが2020年以降のトレンドになると思います。

LCCM住宅は時期尚早か

さらに、脱炭素社会において「サステナブル建築物等先導事業」における住宅部門の基準としてLCCM住宅なるものも登場しています。基本的にはZEH基準に沿いますが、「LCCO2評価の結果」「CASBEE」などの基準を超える必要があり、より客観性をえた評価を求められています。

コスパがいいのは長期優良住宅

今、家を購入する場合は、長期優良住宅の基準を超えたものにはなっていると思います。これからの時代に住まうには心許ないような気もしますが、普通に住む分にはなんら問題ありません。ZEHはどうしてもコストが膨らむので、コストを抑えることを考えるなら長期優良住宅基準を目指すことになります。また、住宅改修や中古物件を購入する際の指標にもなります。

省エネに利用できる再生可能エネルギーをチェック

最近では「省エネ」だけではなく「炭素排出削減」という視点も重要だ、という世の中になって大変に面倒です。面倒ではありますが、逆に言えば税金を投入しなければ「誰もやりたがない」ことだとも言えます。

脱炭素に関しては政府も税金を使用しやすい世界情勢だと言えます。ぜひ、環境問題に関心があるふりをして「お得」に補助金などを利用して家づくりなどされてください。

ぶちくま
ぶちくま

補助金目的だとしても、結果として誰よりも環境問題に取り組んでいる人になれるからね。個人の意識に頼らず、得して地球に優しいっていうのが一番いいですよね。

家庭用燃料電池と補助金のこと

家庭用燃料電池としてエネファームの利用が進んでいますが、水素を使った家庭での発電には注目したいところです。

水素発電が可能な燃料電池は普及するのか|家づくりと補助金の話
エネファームを躊躇なく購入できる人生が良かった。私はコストの面から家庭用燃料電池であるエネファームの搭載は見送りましたが、世の中はどう考えても「再生可能エネルギーを取り入れる」方向に動いています。ぶちくま今後、電気代は高くなると...

補助金に関しては、2021年に家庭用燃料電池への支援事業が終了しています。自治体によっては独自の支援事業をやっている可能性があるので、必ず自治体のHPはチェックするようにしたいです。

地熱発電の補助金は?

地熱発電に関する情報はこちらにまとめました。

地熱発電と日本の家づくりの関係性を考える
地熱発電と家づくりに関する情報をまとめています。

地熱発電は、国が自治体を補助して推し進めるべき案件です。日本は地熱資源に恵まれているので、自分の住んでいる地域が地熱発電で「電気代は自治体負担!」なんてこともあり得るかもしれません。上限はあるでしょうけど。

地中熱利用に対しての支援は?

地中熱と地熱がややこしいですが、地面の中は温度変化が少なく、地上との温度差を利用して冷暖房や給湯などの省エネに貢献することができます。

地中熱を家づくりに役立てる情報についてはこちらにまとめてあります。

地中熱ヒートポンプって自宅に使えるの? 採算が取れるか調査
地熱発電と地中熱利用は全く別物だったので、我が家としては「融雪」や「暖房補助」として地中熱は結構ありなんじゃないかと思っています。検討内容などをまとめています。

最近では、ZEH支援事業の一貫として地中熱利用がサポートされる可能性があります。加えて、自治体などが融雪などの目的で地中熱利用を進めている場合なんかも、独自の補助金が用意されている可能性があるのでチェックです。

小型風力発電

自宅に風力発電は実現可能性は低いですが、我々新潟県民は「冬場の日射量は期待できない」ため、太陽光発電と太陽熱利用が難しい地域と言えます。少しでも発電の助けにならないかと、風力発電についても調べてみました。

自宅で風力発電は可能か「売電や投資で儲かる」
太陽光発電が「どうせ冬場は曇るからな」と躊躇していたのですが、世の中の動向を考えると再生可能エネルギーに一枚噛んでおきたい。そんな中、小型風力発電なら個人宅にも導入できそうだけど、どうなの?

エネルギーについていろいろ調べましたが、個人で小型風力発電のための支援を受けるのは難しそうです。2030年の削減目標の達成度次第で、他に手当てできるところがなくなった場合に、などの限定的な状況での支援はあるかもしれませんが。

太陽光発電

太陽光は年中安定して利用できるエネルギーではなく地域格差が生じるので「冬も晴れ間が広まる地位行きが羨ましい」と指を加えてみているだけですが、そんな太陽光発電に関する情報も別記事にあります。

新潟で太陽光発電は大損?【各市町村の支援制度を利用すべし】
最初に言うべきなのは、雪国は太陽光発電のデメリットは大きい。倍増と言ってもいい。ただ、設置に反対するわけではなく、メリットも多いということは知っておくべきかと思います。意外と夏場は新潟も東京よりも日照量があるのが盲点。

補助金が一番もらいやすいのが太陽光発電です。ただ、平成時代にあまりにも太陽光に傾倒しすぎて、ここに補助金を入れるのは今後は減っていくような気はします。

太陽熱利用

太陽光を期待できる地域の場合、太陽光発電だけではなく、太陽熱を利用することも可能です。太陽熱利用は昔から存在する技術ですが、太陽光発電との相性も考えてハイブリッドに活用する方法についても開発が進められています。

太陽熱利用給湯システムってなんだ? 自然エネルギーと家づくり
太陽熱利用自体は新しい技術ではありませんが、太陽光発電の売電価格が今後も下がることを考えると、シンプルに「給湯・暖房」のための熱源として有用だと気づきました。

補助金・税金チェックリスト

新築の場合は、高い確率で補助金や減税・控除の対象となります。自分で手続きする必要があるものもあるので、チェックしておきます。

チェック項目まとめ

  • 誰も教えてくれない「自治体独自の給付情報」は必ずチェックする
  • すまい給付金の期限をチェック
  • もらえるならグリーン住宅ポイントも視野に(ただ、現金よりは使い勝手悪い)
  • 面倒だが減税・贈与税対応についても検討を
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住宅の基準に関すること

ここからは住宅基準に関する情報をまとめておきます。

住宅トップランナー制度に関すること

この辺りはまだ情報をまとめ中です。制度・法令、苦手。

住宅トップランナー基準とは

住宅を取り扱う事業者が、一定の品質以上の「省エネ性能」を持った住宅を販売するように目標を定めたもの。つまり、事業者側が気にする制度ではあるが、罰則などもあるため、「トップランナー基準に満たない品質で公表された事業者」を選ばないように消費者側は注意する必要がある。

住宅のトップランナー基準ってなんだ?
住宅トップランナー基準対象事業者目標年度外皮基準※1一次エネルギー消費量基準※2
注文戸建住宅年間1,300戸以上供給2024年度省エネ基準に適合省エネ基準※3に比べて25%削減(ただし、当面の間は、省エネ基準※3に比べて20%削減
賃貸アパート年間1,000戸以上供給2024年度省エネ基準に適合省エネ基準※3に比べて10%削減
建売戸建住宅年間1,150戸以上供給2020年度省エネ基準に適合省エネ基準※3に比べて15%削減
<住宅トップランナー基準について>

Q:一次エネルギー消費量基準の削減水準である▲10%、▲15%、▲20%、▲25%は、何をもって判断するのか。

A:特定建築主が、各年度に新築する分譲型一戸建て規格住宅に係る設計一次エネルギー消費量の合計が、特定建築主基準一次エネルギー消費量の合計を超えていないか、又は特定建設工事業者が、各年度に新たに建設する請負型規格住宅に係る設計一次エネルギー消費量の合計が、特定建設工事業者基準一次エネルギー消費量の合計を超えていないかで判断されます。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001324066.pdf

住宅事業者に関する項目

いわゆる、家を貸す場合に関係するもの。自分で住むための新築の場合はあまり関係ないが、賃貸物件に住んでいたり、自分が賃貸運営する場合にはチェックしておきたい。

住宅事業建築主の供給する分譲戸建住宅の省エネ性能向上を促す措置

○住宅の建築を業として行う建築主(住宅事業建築主)に対して、その供給する分譲戸建住宅の省エネ性能の向上の目標(トップランナー基準)を定めるものとし、断熱性能の確保、効率性の高い建築設備の導入等により、一層の省エネ性能の向上を誘導。

○年間150戸以上供給する事業者に対しては、目標年度において、目標の達成状況が不十分であるなど、省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、国土交通大臣は、当該事業者に対し、その目標を示して性能の向上を図るべき旨の勧告、その勧告に従わなかったときは公表、命令(罰則)することができる。

住宅事業者の供給する分譲戸建住宅・注文戸建住宅・賃貸アパートの省エネ性能向上を促す措置

○構造・設備に関する規格に基づき住宅を建築し分譲することを業として行う建築主(特定建築主)や、構造・設備に関する規格に基づき住宅を建設する工事を業として請け負う者(特定建設工事業者)に対して、その供給する分譲戸建住宅・注文戸建住宅・賃貸アパートの省エネ性能の向上の目標(トップランナー基準)を定め、断熱性能の確保、効率性の高い建築設備の導入等により、一層の省エネ性能の向上を誘導。

○制度の対象となる住宅事業者に対しては、目標年度において、目標の達成状況が不十分であるなど、省エネ性能の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、国土交通大臣は、当該事業者に対し、その目標を示して性能の向上を図るべき旨の勧告、その勧告に従わなかったときは公表、命令(罰則)をすることができる。

エネルギー消費性能向上計画の認定制度の概要

基準適合認定マーク

○新築及び省エネ改修※を行う場合に、省エネ基準の水準を超える誘導基準等に適合している旨の所管行政庁による認定を受けることができる。※増築・改築、修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修

○認定を受けた建築物については、容積率等の特例を受けることができる。

https://www.mlit.go.jp/common/001275971.pdf
容積率の特例ってなんだ?

認定を取得した場合、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、性能向上計画認定に係る基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積(省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分(建築物の延べ面積の 10%を上限)。)は算入しないことができる。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001350479.pdf

省エネ基準の家を建てる場合、設備を導入したりなんだりするために居住空間が圧迫される可能性があります。そのため、「土地に対して家を建ててもいい面積」を10%までなら広げてもいい、という特例があります。

しろくまさん
しろくまさん

建坪率、容積率に関しては用途地域によって上限が違っています。あくまでも省エネ設備による超過分に対する容赦ではありますが、メリットといえばメリットになります。

ZEH基準とは

ZEHに関する情報はこちらにまとめてあります。ZEHの管轄は曖昧で、国土交通省・経済産業省との3省連携でZEH事業は進められています。

新潟県のZEH対応メーカーについて【メリットとデメリットのまとめ】
新潟県のZEH対応状況や、「そもそもZEH基準を目指すべきなのか」という点についてあれこれ考えてみました。

令和2年度のZEH関連事業(補助金)について

2021年のZEHで押さえておきたいポイント

2021年ZEHについても過去記事のテコ入れで対応しました。ここではそこで学んだ内容だけサクッとまとめておきます。

ZEH支援事業は3回公募あり

2021年は5月6日より公募開始。2021年は3回公募があります。

基本は60万円だが設備は別途加算も

ZEH基準に対応した住宅の補助額は60万円/戸ですが、利用する設備費用などの補助は別途加算できる仕組みに。

次世代ZEH+も思案

2020年を一区切りに、2030年に向けた仕様のための脱炭素仕様に対してやや補助が厚くなるような仕組みに。

先進的再エネ熱等導入支援事業

令和3年度のZEH関連支援事業の交付決定を受けた補助対象住宅に対して、補助対象となる建材・設備に対して一定の補助額を加算するもの。

補助対象となる設備・建材
  • ①直交集成板(CLT):90万円/戸
  • ②地中熱ヒートポンプ・システム:90万円/戸
  • ③PVTシステム:【液体式】65万円/戸もしくは80万円/戸【空気式】90万円/戸
  • ④液体集熱式太陽熱利用システム:12万円/戸もしくは、15万円/戸
  • ⑤蓄電システム(ZEH支援事業においてZEH+の補助対象住宅に導入する場合に限る):2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算

低炭素化に資する素材(CLT:直交集成板)の導入、又は先進的な再エネ熱利用技術(地中熱利用技術、太陽熱利用技術)を活用する場合:定額を加算

蓄電システムを設置する場合:2万円/kWh加算(上限20万円又は補助対象経費の1/3)

ZEHビルダー/プランナーにより設計・建築・販売等される住宅であることが要件

建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示(BELS)の取得・提出を必須とし、申請の柔軟化を図る。

事業完了後2年間、居住者に対して、エネルギー使用量(電力、ガス、灯油等)等のアンケートを実施するほか、その他の事項については、基本的に平成31年度の制度を踏襲予定

金額・公募回数が引き下げとなりそうですが、この情報が出た後に炭素削減目標が出されたので、ここに予算をもう少し割り当てるか、別の目玉となる事業を増設するかあたりで対応が変わってきそうです。

これまでの政治の流れだと「やった感が出る施策」で注目だけ集めそうですが、昨今は無駄なものは無駄だとすぐにバレてしまうし、現場が対応する悲鳴など上がることを想定すると、既存のZEH事業を手厚くするなどの対応の方が喜ばれるような気がします。

ZEHの定義

○H27.12.17に、経産省のZEHロードマップ検討委員会にてとりまとめられた「ZEHロードマップ」において、「ZEHは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味(ネット)で概ねゼロ以下となる住宅」と定義。

ZEHのポイントとしては、「気密」に関しての規定は無く創エネ方法は概ね太陽光に依存しているということ。

結果として、「断熱性能を高くして太陽光パネルを載せた」だけの家にならないのか、ここは施主側で注意したいところでもある。

LCCM住宅

LCCM住宅(ライフサイクルカーボンマイナス住宅)とは、長寿命で且つ一層のCO2削減を目標とし、住宅の建設時、運用(居住)時、廃棄までの一生涯、つまり住宅のライフサイクルトータルでCO2の収支をマイナスにする住宅のことです。

https://www.yamatojk.co.jp/sumai/lccm

2018年には支援事業化。事業としては次に紹介する「サステナブル建築物等先導事業」の一部になる。

2018年度、住宅建設時のCO2排出量も含め、住宅のライフサイクルを通じてCO2の収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅を新築する事業を支援する「LCCM住宅部門」が新設されました。

LCCM住宅の特徴

  • ZEH基準を満たす
  • LCCO2評価の結果が0以下となるもの
  • CASBEEB+ランク以上、または長期優良住宅認定されたもの

LCCO評価システムとは

京都議定書、あるいは2020年に-25%の温室効果ガス削減など地球温暖化防止が重要視されています。建物を建設し運営することは少なからず環境への影響を与えています。その影響の大きさを評価することは大変重要です。建物の生涯で発生する様々な汚染物質の総量を計算し評価することをライフサイクルアセスメントと言います。日比谷では、汚染物質の一つとしてCO2に着目し、LCCO2(ライフサイクルCO2排出量)による評価を行っています。LCCO2とは、設計・企画から廃棄まで建物の全生涯で発生するCO2総排出量のことです。環境影響を最小限にするためには、LCCO2の評価結果から最適なシステムを選定することが重要です。

http://www.hibiya-eng.co.jp/technology/others/lineup/predictionassessment/lcco2

http://www.hibiya-eng.co.jp/technology/others/lineup/predictionassessment/lcco2

CASBEEとは

「CASBEE」(建築環境総合性能評価システム)は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法である。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムである。

CASBEEの特徴は、建築物の環境に対する様々な側面を客観的に評価するという目的から、

  1. 建築物のライフサイクルを通じた評価ができること
  2. 「建築物の環境品質(Q)」と「建築物の環境負荷(L)」の両側面から評価すること
  3. 「環境効率」の考え方を用いて新たに開発された評価指標「BEE(建築物の環境性能効率、BuiltEnvironmentEfficiency)」で評価すること

という3つの理念に基づいて開発されている。

https://www.ibec.or.jp/CASBEE/CASBEE_outline/about_cas.html

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補助金や減税に関する情報

省エネ住宅には様々な「補助金」「減税」施策がありすぎてごちゃごちゃする件。

サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)

住宅・建築物 省エネ・省CO2施策と支援事業の概要」などを参考にして勉強しています。ちなみに、基本的には事業主に対する促進なので、施主側で申請するようなことはないはず。

サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)とは

「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」(以下、本事業という)では、省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。

https://www.kenken.go.jp/shouco2/apply.html

https://www.kenken.go.jp/shouco2/apply.html

どんな事例があるのか

住宅・建築物CO2先導事業サステナブル建築物等先導事業事例集はこちら。

ざっとみてみましたが、昨今の有名な建築物に関しては何かしらのCO2対策がされていますよ、というもの。これらを一般的な住宅建築にどう応用していくかがポイントになるかと思います。

今、世界全体が省エネの流れなので、追随するよりは先んじて技術開発して売り込める世の中が日本にとってはメリットになります。そういったプラス面を考えると、環境系への投資はメリット大きいなと思います。

全然関係ないけど、この資料の図解とか作ってる人たちすげぇなって思いますね。1ページに、建物の構造と合わせえた削減策を一眼でわかるように説明できるって、やっぱり才能ですね。

公募期間について

サステナブル建築物先導事業の公募日程
住宅・建築物 省エネ・省CO2施策と支援事業の概要より引用

今回は省CO2先導型を紹介しているので、4/19から開始していましたね。

補助率について

基本的には「事業者」に入る補助なので、施主に還元されるかどうかは事業者次第。あと、基本的には「設備投資のために余計に使った金額」に対する補助で上限もある。

  • 一般部門(共同・戸建住宅):200万円/戸(戸建の上限額)
  • LCCM住宅部門:125万円/戸 かつかかり増し費用の1/2

地域型住宅グリーン化事業

地域の住まいづくりのお手伝い|地域型住宅グリーン化事業採択グループ紹介・工務店検索」が分かりやすいと思います。

地域型住宅グリーン化事業とは?

平成27年度から始まった地域型住宅グリーン化事業とは、地域における木造住宅の関連事業者が「グループ」をつくり、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進し、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援する事業で、その対象となる住宅を地域の工務店で建築した際に補助金の支給を受けることが出来る事業です。

地域型住宅グリーン化事業とは?

参加している施工事業者への依頼が必須。

補助額に関する資料

この辺り、施主にはあまり関係ないような気がしなくもないのですが、省エネ住宅にする場合には事業所にお金が落ちる、ということは知っておいて損はないかもしれない。

1事業者あたりのタイプ別補助金上限額一覧
タイプ別補助金上限額長寿命型※1ゼロ・エネルギー 住宅型高度省エネ型※2省エネ改修型
補助金活用実績 (H27~R2)3戸以下4戸以上3戸以下4戸以上
上限額770万円 (7戸相当)700万円 (7戸相当)560万円 (4戸相当)500万円 (4戸相当)280万円 (4戸相当)250万円 (5戸相当)

令和2年度事業からの変更点

タイプごとの補助額上限
対象となる住宅のタイプ補助額上限
長期優良住宅110万円
高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)110万円
ゼロ・エネルギー住宅140万円
省エネ改修型50万円
木造建築物型(非住宅)(建築面積1m2当たり1万円)1,000万円

新潟県で参加している工務店

ちょっと安易に表にまとめられる数ではなかったので、今回は割愛。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

リフォームなので情報だけ少しおいておくだけにします。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の目的

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う。

長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料

補助額

事業タイプによる評価上限額
事業タイプ評価基準型認定長期優良住宅型高度省エネルギー型
補助限度額100万円/戸200万円/戸250万円/戸
(150万円/戸)(250万円/戸)(300万円/戸)
補助額(工事費分)①単価積上方式で算出した額 ②補助率方式で算出した額 (住宅単位でいずれか選択)①単価積上方式で算出した額 ②補助率方式で算出した額 (住宅単位でいずれか選択)②補助率方式で算出した額

すまい給付金

すまい給付金について」などが参考になります。基本的には公式HPも立ち上がっていますので、情報収集に関してはそちらの方が正確です。

すまい給付金とは

すまい給付金は、消費税率引き上げに伴い、住宅取得の負担軽減を目的に給付されるもの。

令和元年の増税時にも給付対象を拡大し、給付額についても最大50万円まで拡充されました。

すまい給付金アプリ

私はアプリのレビューなども手がけていますが、まさかすまい給付金に専用アプリをリリースしているとは思いませんでした。

すまい給付金

すまい給付金

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グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度の概要」が分かりやすいと思います。

グリーン住宅ポイントとは

高い省エネ性能をもつ家を建てた人にポイントをあげることで販売促進する制度のこと。

申請の流れ
グリーン住宅ポイントの申請の流れ

基本的には申請するのは「住宅を買った人」です。ただ、代理で事業所(住宅会社)が行うこともできます。ポイントは原則として「住宅を買った人」に発行されます。

対象となる住宅性能
高い省エネ性能等を有する住宅
  • 認定長期優良住宅
  • 認定低炭素建築物
  • 性能向上計画認定住宅
  • ZEH
一定の省エネ性能を有する住宅
  • 日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅※2

ポイント発行・給付額について

 新築最大40万円相当、リフォーム最大30万円相当。

ポイントで交換できるもの
グリーンポイントで交換できるもの

交換できる商品はこのページから探せます。ここでは抜粋だけ。

パナソニックの冷蔵庫が、グリーンポイントならこんなに高い
ぶちくま
ぶちくま

まぁ、ほぼ定価でしか購入できないポイントなんで、かなり割高感はありますけどね。掘り出し物とか探せるといいかも。

iPad Airもなんだか高いグリーンポイント

逆に、定価でしか買えないApple製品なんかは結構おすすめかもしれない。と思ったら、やっぱり若干上乗せされている感じはするか。

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税金に関すること

私も住宅ローン減税のために確定申告会場に足を運んだものですが、一度やればいいだけなのだけど面倒な税金関連の話などをしていきます。

住宅ローン減税

住宅ローン減税体験談はこちらにまとめました。

住宅ローン控除の確定申告ための手続きは意外と簡単だ【新潟バージョン】
住宅ローン控除は普段サラリーマンしている人にとっては確定申告のハードルが高く感じるはず。でも、必要書類さえ揃っていれば簡単でした。準備が必要なものと場所をまとめましたので参考にしてみてください。1回だけでいいので頑張りましょう。平成31年対応予定

住宅ローン減税の概要

無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の1%を所得税(一部、翌年の住民税)から、契約時期と入居時期に応じて最大13年間控除する制度です。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

控除金額の目安

住宅ローン減税制度についてより引用

贈与税の優遇策について

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」という資料がわかりやすいです。大体、リンク切れするんだけどね公式文書。

贈与税の優遇策とは

住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html

非課税となる金額

私は贈与されるどころかローン立て替えたくらいなのであまり関係ない話なのですが。

消費税率10%が適用される方
契約年質の高い住宅左記以外の住宅(一般住宅)
平成28年1月~平成31年3月
平成31年4月~令和2年3月3,000万円2,500万円
令和2年4月~令和3年12月1,500万円1,000万円
消費税率8%の適用を受けて住宅を取得等した方のほか、個人間売買により既存住宅を取得等した方
契約年質の高い住宅左記以外の住宅(一般住宅)
平成28年1月~令和2年3月1,200万円700万円
令和2年4月~令和3年12月1,000万円500万円

省エネの場合

省エネ住宅(質の高い住宅)の場合は非課税枠の5000万円を加算された金額で適応されます。

質の高い住宅の基準
  • 断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物の住宅
  • 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上の住宅
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融資に関すること

省エネ住宅を建てると融資が受けやすくなったり金利の引き下げがあったりする、という話。

フラット35Sに関すること

フラット35の技術基準に加えて、省エネ基準を含めた特定の技術基準を満たしている場合に「フラット35S」が適応できます。

フラット35Sでは何がお得?

簡単に言えば、金利で優遇されます。金利プランは「A」「B」の2パターンあり、Aでは10年間金利引き下げ、Bでは5年間の金利引き下げとなります。

金利Aプランの基準
省エネルギー性 ※1(1)一次エネルギー消費量等級5の住宅(認定低炭素住宅※2および性能向上計画認定住宅※3を含む。)
耐震性(2)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
バリアフリー性(3)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅
(共同建て住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性(4)長期優良住宅※4※5
金利Bプランの基準
省エネルギー性(1)断熱等性能等級4の住宅※1で、かつ、一次エネルギー消費量等級4以上の住宅※2(2)建築物エネルギー消費性能基準を満たす住宅※3
耐震性(3)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅(4)免震建築物※4
バリアフリー性(5)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性(6)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同建て住宅などについては、一定の更新対策※5が必要)
AとBの省エネ等級の違い

構造の計算が必要なので、施主側で計算することはないと思いますが、考え方としての参考に。

性能面では、等級5は等級4に比べて10%小さい値が採用されている。簡単に言えば、より厳しい省エネ性能が求められている。

エネルギー
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住宅会社で失敗しない秘策
ぶちくま
ぶちくま

なんか、住宅会社からめっちゃぼったくられてる。。。

住宅会社選ぶで失敗するのは、情報戦で負けるからです。まずは、簡単にできることで「住宅の知識」を楽しく学んでいきましょう!

しろくまさん
しろくまさん

資料請求は面倒に感じるかもしれませんが、このブログを読むよりはずっと簡単。得られる情報はもっとたくさんなので、せっかくなのでトライしてみてはいかがでしょうか。

3分でわかる、住宅の資料請求の極意教えます

みなさん、自分が建てる家にいくらの広告費がかけられているか、ご存知ですか?

住宅会社によりますが、1件あたりに7%以上をかけているというのが相場。これだと、3,000万円の家だと、200万円以上も広告のために払っていることになります。

このうち、住宅資料(カタログ)にもかなりのお金がかけられています。

せっかく家を建てるのであれば、たくさんの資料をもらっておいた方が、デザインの参考にもなるし、勉強にもなるので情報力で営業に負けなくなる

ぶちくま
ぶちくま

資料を制するものは家づくりを制す

名言です。

無駄なく資料請求するなら住宅情報サイトを利用しよう!

私がおすすめしたい住宅資料を一括でできるサイトが2つあります。今回は、一番無駄なく、サービスももれなくもらえる方法を簡単にお伝えします。

ぶちくま
ぶちくま

まずは3分で、一番お得に住宅資料を一括請求しちゃいましょう!

①【town life】タウンライフで間取りと資金計画の計画書をもらおう!

資料請求の際に、タウンライフのサービスを受けずに終わってしまうのは、あまりにももったいないです。

なぜなら、資料請求が一括でできる上に、無料で、間取りプラン住宅費用の計画書を作ってもらえるからです!

しろくまさん
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さらに、土地探しの相談もしてもらえます

「本当に無料なの?」と思ってしまうところですが、住宅会社の広告料があるからこんなサービスも受けられるのです。

ぶちくま
ぶちくま

「家づくりをする」メリットを、最大限に活かしましょう!

【TOWN-LIFE】で資料請求してみる

複数の住宅会社の資料を一括請求

これはどこの資料請求サイトを利用しても一緒です。

資料請求サイトのデメリットも考えると、いたずらに資料請求をして対応に疲労困憊ひろうこんぱいするよりも、家づくりの大事な参考書ともなる資料を回収しながら、対応は一回で終わらせてしまったほうが圧倒的にお得です。

タウンライフの入力フォーム

タウンライフは入力も簡単

ぶちくま
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入力フォームは簡単なので、まずは自分の家づくりを楽しく想像しながら、プランを相談する気持ちで入力してみましょう!

しろくまさん
しろくまさん

基本的には「選ぶだけ」なので、漏れなく簡単に入力できますね。

3種の神器が簡単にもらえる

3種の神器、というのは少し話を盛っていますが、住宅会社に本当は相談してみたいけど、一度訪問すると営業地獄に入って面倒くさそうってこと、ありますよね。

  • 間取りのこと
  • お金のこと
  • 土地のこと

みんな素人だからこそ、なかなか遠慮して聞けないこれらのことが、タウンライフの資料請求では解決できる、かもしれないのです。

間取りプランも作成してくれる

自分たちでもあれこれ考えてみるけど、本当にできるのかどうかはわからない。自分たちの理想のマイホームを「机上の空論」で終わらせないのがプロの「間取りプラン」です。

プロの間取りプラン

プロの間取りプランが無料

資金計画の相談

これは私も当サイト内で散々語っているのですが、無理のある資金計画は、最悪の場合だと、数年で自宅を手放すリスクになります。あれだけ時間をかけて家を建てても、売るときはかなり資産価値を落とします。

資金計画のお手伝い

資金計画って本当に大事

ぶちくま
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みんな、なぜか自分がずっと健康で、しかもずっと雇用されているつもりで住宅ローンを組むけど、怪我も病気も社会情勢も住宅ローンに関係なく訪れますからね。

しろくまさん
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どれだけ保険をかけても対象疾患じゃなければ保険は降りない。でも、うつ病だと本当に働けなくなるからね。精神疾患、ほとんどの保険が降りないからね。

家づくりは、期待に胸が膨らむことではありますが、適度な不安を持つことは必要です。特に、資金計画に関しては失敗が許されないので、慎重であって当然。

でも、ついつい「新築ハイ」で」でイケるような気がしてくるのも事実。

客観的な視点の資金計画書を土台にしてから、家づくりを始めて「妥当なライン」を維持していくのが大切だと私は思います。

土地の情報はプロだけが持っている

家づくりと並行して「土地」も探されている方も多いと思います。

この土地ってのは存外に厄介でして、有名なハウスメーカーが「自社囲い」して情報をキープしている場合がほとんど。言い換えると、「いい物件情報は住宅会社が握っている」わけです。

住宅会社の土地情報

住宅会社の土地情報を引き出す

一括資料請求サイトのいいところは、住宅会社も「一括請求されている=他社と競合している」ことがわかるところ。つまり、情報の出し惜しみはせずに「自社の土地情報」の切り札を早々に持って来れることです。

しろくまさん
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各社とやりとりしながら、交渉術のことまで考えると、本当に手が回らなくなっちゃうからね。最初に一括してできると情報の整理がラクですよね。

ぶちくま
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我々施主も暇ではないので、貴重な休みを有効活用するためにも、タウンライフは早めに利用しておきたいところですね!

【TOWN-LIFE】で資料請求してみる

②【SUUMO】スーモで気になる住宅会社を一網打尽!

SUUMOは大手リクルート社ということもあって、掲載数がとにかく豊富です!

タウンライフにはなかった住宅会社も掲載しているので、最後に「まだ気になる住宅会社」がある方は、ぜひチェック!

ぶちくま
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こちらも当然、無料で利用できます!

【SUUMO(スーモ)】で情報収集する

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